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更新日：2022年6月6日
土木建築部 建築指導課
お知らせ
報道提供資料
建築指導課について
建築指導課では、主に建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法の施行にかかる行政事務を行っています。業務の詳細については、所掌事務をご覧ください。
なお、事務の内容によっては各地域を所管する土木事務所建築班が担当している場合がありますので、事前にご確認ください。
業務概要
指導班
- 建築基準法関係
- 建築士法関係
- 耐震改修関連
- アスベスト改修等関連
- 被災建築物応急危険度判定関係
- 低炭素建築物新築等計画認定制度について
- 建築物の省エネルギー対策について
- 建築物のバリアフリー対策について
- 畜舎建築特例法関係
- 関連情報
開発審査班
◎ 都市計画法の改正について（令和４年４月１日施行）～自己用住宅立地緩和区域における災害危険区域等の除外～
- 都市計画法に基づく開発許可等について
- 都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準
- 都市計画法・建築基準法の一部改正について
- 市街化調整区域内の自己用住宅の開発許可等の一部緩和について
- 市街地再開発事業について
- 宅地耐震化推進事業について
- 被災宅地危険度判定士関係
- 沖縄県の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村（浦添市）が処理する事務について
業務班（宅地建物取引業）
本課に来所の際は電話予約をお願いします。
1.安心・安全な宅地建物取引のために（消費者及び業者向け） ←相談機関、法改正情報など
◆「行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」
国土交通省より「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る旨の通知がありました。令和３年1月1日より施行されます。
上記の施行により、令和3年1月1日より押印は必要ありません。
4.監督処分関係
7. ＩＴ重説の本格運用（平成29年10月～）（国交省へリンク）
8.新型コロナウィルス感染症の県庁内における感染拡大防止のための対応について（宅地建物取引業）
住宅瑕疵担保履行法の届出
関連情報
関連リンク
- 国土交通省（外部サイトへリンク）
- 建築行政情報センター（外部サイトへリンク）
- 沖縄開発金融公庫（外部サイトへリンク）
- 沖縄県建築士会（外部サイトへリンク）
- 沖縄県建築士事務所協会（外部サイトへリンク）
- 沖縄県建築設計サポートセンター（外部サイトへリンク）
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