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ホーム > 組織で探す > 土木建築部 港湾課 > 港湾施設使用料等の徴収猶予の特例の取扱いについて(土木建築部港湾課)

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更新日:2020年6月8日

港湾施設使用料等の徴収猶予の特例の取扱いについて(土木建築部港湾課)

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方は、最大1年間、港湾施設使用料等の徴収の猶予を受けることができます。

○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下の①②のいずれにも満たす、沖縄県港湾管理条例に基づく港湾施設等の使用許可を受けた方が対象となります。

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる港湾施設使用料等

 ・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する、沖縄県港湾管理条例に基づく、使用料、占用料及び土砂採取料。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の港湾施設使用料等についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・納期限又は令和2年6月30日のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出して頂きます。

「特例制度」に関する相談、種類の提出先について

・所管(当該使用料等に係る使用許可を発出している)の土木事務所

申請書の様式等について

【入力用】徴収猶予申請書(記載例等含む)(エクセル:378KB)

【入力用】財産収支状況、財産目録、収支の明細書(エクセル:193KB)

お問い合わせ

土木建築部港湾課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(南側)

電話番号:098-866-2395

FAX番号:098-866-2468

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