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更新日:2022年3月29日
令和3年5月27日に本部港上屋で発生した死亡事故を受け、事故に至った要因を整理・分析し、港湾施設における事故の再発防止策や管理体制のあり方を検討するため、有識者による第三者委員会として標記委員会を設置しました。
約半年間の調査・検討を経て、令和4年3月29日、委員長を務めた野崎弁護士から土木建築部長あて、報告書が手交されました。
報告書の詳細については、添付ファイルをご確認ください。
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