公共事業再評価

再評価の概要

沖縄県では、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成10年度から、国庫補助事業等について、一定の要件に該当する事業の再評価を行っています。

再評価の実施にあたっては、沖縄県公共事業再評価実施要綱に基づき、学識経験者などで構成される沖縄県公共事業評価監視委員会の意見を聴いて、対応方針（事業継続または事業中止）を決定しています。

• 沖縄県公共事業評価監視委員会

再評価の実施状況については、このホームページでご覧になれるほか、行政情報センター（県庁2階）で閲覧することができます。

• 沖縄県公共事業再評価実施要綱(R7.4施行) （PDF 73.1KB）

再評価対象事業

再評価は、土木建築部及び農林水産部が所管する次の要件に該当する事業について行います。

1. 事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業。
2. 事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事業
   この場合において「長期間」とは、土木建築部所管国庫補助事業では「5年間」、土木建築部所管交付金事業及び農林水産部所管事業では「10年間」とする。
3. 再評価実施後5年間を経過した時点で継続中の事業。
4. 自然災害等の発生、社会経済情勢の変化、技術革新等により再評価の実施の必要性が生じた事業。

再評価の視点

再評価については、次の視点から評価を行っています。

1. 事業を巡る社会情勢の変化
2. 事業の投資効果
3. 事業の進捗状況
4. 事業の進捗の見込み
5. 事業効果の発現状況
6. コスト縮減や代替案立案等の可能性

現在までの再評価実施件数

平成10年度以降の再評価実施件数は、下表のとおりです。

再評価実施件数

年度	土木建築部所管	農林水産部所管	計
令和6年度	15	5	20
令和5年度	20	6	26
令和4年度	12	4	16
令和3年度	16	4	20
令和2年度	8	4	12
令和元年度	11	4	15
平成30年度	17	3	20
平成29年度	14	7	21
平成28年度	9	1	10
平成27年度	12	0	12
平成26年度	10	1	11
平成25年度	7	1	8
平成24年度	8	1	9
平成23年度	6	5	11
平成22年度	10	5	15
平成21年度	9	2	11
平成20年度	23	0	23
平成19年度	13	2	15
平成18年度	8	5	13
平成17年度	18	3	21
平成16年度	12	5	17
平成15年度	25	4	29
平成14年度	33	1	34
平成13年度	25	22	47
平成12年度	34	8	42
平成11年度	18	13	31
平成10年度	63	25	88
合計	456	141	597