取り組み状況

住宅・社会資本の整備の中心的役割を担う沖縄県土木建築部において、関係各課が所管する事業が相互に連携し総合的な雨水対策を行うことにより、浸水被害の軽減はもとより、流域の良好な水循環の確保や、沖縄本島中南部都市圏域のヒートアイランド現象の緩和等、良好な生活環境の整備に取り組んでいます。

土木建築部総合雨水対策に関する行動計画の詳細の内容については、下記のPDFファイルをダウンロードしてください。
行動計画の背景と目的等(平成20年度現在)（PDF：13KB）
総合雨水対策について（PDF：891KB）

平成28年6月に開催した協議会では、関係各課からの総合雨水対策実施フォローアップ報告より、320事業(約80%)で総合雨水対策を実施していることがわかりました。[平成27年度までの実施事業を対象]
今後は、より効果的な取組みとなるよう、関係各課と調整し、対象事業や工種について協議をすすめていきます。

凡例（総合雨水対策）
・対策有り（舗装・排水・貯留）：総合雨水対策（舗装工、排水工、貯留施設）を実施している。
・対策有り（緑化のみ）：対策有り（舗装・排水・貯留）に該当しない事業のうち、緑化工のみ対策を行っている。
・対策なし：総合雨水対策を実施していない。

これまでの成果

都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準（PDF：18KB）

「開発区域の面積が1ha以上の場合は、開発行為許可申請前に、県河川課と協議を行うものとする。」

これにより、開発行為前後で河川への過度な流出を行わないように協議することが可能となりました。
詳しくは沖縄県土木建築部建築指導課のHPをご覧ください。

歩道部における透水性舗装の採用について

平成17年度土木工事設計要領より「歩道等の舗装はアスファルト舗装のほか、排水性舗装、透水性舗装、保水性舗装があるが、適用にあたっては、本庁担当課と協議するものとする。」と記載されている。これにより透水性・保水性舗装が選択できるようになっています。