沖縄県公営住宅等長寿命化計画

1.計画の背景と目的

平成18年6月、本格的な少子高齢化、人口・世帯数減少の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、「住生活基本法」が制定された。この住生活基本法は、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図る道筋を示したものである。
住生活基本法に掲げられた基本理念にのっとり、住宅単体のみならず居住環境を含む住生活全般の「質」の向上を図るとともに、フローの住宅建設を重視した政策から良質なストックを将来世代へ継承してくことを主眼とした政策へ大きく舵を切り、ハード・ソフト両面の施策による安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、住宅の適正な管理・再生、多様な居住ニーズに応える新築・既存住宅双方の住宅市場の整備、更には市場において自力では適切な住宅を確保することが困難な者に対して居住の安定を確保する住宅セーフティネットの構築のための施策の充実を図っていくことが必要である。
このようなストック重視の社会背景のもと、公営住宅分野においては、厳しい財政状況下において、更新時期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に的確に対応することが地方公共団体の課題となっており、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要となっている。
令和3年3月には「住生活基本計画（全国計画）」の3回目の見直しが行われ、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネットの整備」を目標として、住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的な建替え等や、バリアフリー化や長寿命化等のストック改善の推進が基本的な施策に位置付けられている。
このような状況を踏まえ、本県においても、県営住宅等ストックの予防保全的な維持管理、計画的な修繕、改善、建替えを実施し、ストックの長寿命化、ライフサイクルコストの縮減及び事業量の平準化を図ることを目的として、「沖縄県公営住宅等長寿命化計画」の見直しを行う。

2.計画の対象

本計画の対象は、沖縄県が管理する県営住宅及び改良住宅とする。

3.計画の期間

本計画の計画期間は、長期的視点から今後の公営住宅等の活用方策等を総合的にとらえることから、令和3年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とした10年間とする。
なお、計画内容は、社会情勢の変化や事業の進捗状況などに応じ概ね5年ごとに随時見直しを行うこととする。