沖縄県公営住宅等長寿命化計画

1.背景

本県の県営住宅等のストック状況をみると、半数が1980年（昭和55年）～1990年（平成2年）までの11年間に建設されている。したがって、2050年（平成62年）～2060年（平成72年）に、これらのストック耐用年限を迎えることとなり、建替えが困難となるストックが生じるおそれがある。さらに、本県においては、昭和57年以前に建設されたストックにおいては、塩分含有量の多い骨材を使用した可能性が高いことや、海塩粒子による影響等から、劣化の速度が速く、平均使用年数が32.5年と耐用年数の2分の1にも達していない状況である。

また、管理計画の策定が不十分であったことから、これまで長寿命化を含めた効率的な管理・修繕が困難な状況であった。

今後、これらのストックを適正に維持・管理していくためには、長寿命化や予防保全的な維持管理など、効率的・効果的なストックマネジメントが重要となる。

このため、本県の公営住宅の実情を踏まえ、長期的な視点から、将来、真に困窮する世帯への住宅セーフティネットを確保するため、県営住宅等ストックの予防保全的な維持管理、計画的な修繕、改善、建替えを実施し、ストックの長寿命化、ライフサイクルコストの縮減及び事業量の平準化を図ることを目的に「沖縄県公営住宅等長寿命化計画」を策定する。

2.目的

長期的な視点から、将来、真に困窮する世帯への住宅セーフティネットを確保するため、県営住宅等ストックの予防保全的な維持管理、計画的な修繕、改善、建替えを実施し、ストックの長寿命化及びライフサイクルコストの縮減及び事業量の平準化を図ることを目的とする。

計画期間平成23年度を初年度とし、平成32年度（目標年度）の10年計画とする。

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