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更新日:2019年5月27日
平成30年度の新設住宅着工の特徴としては、着工戸数は前年度比4.6%減の16,197戸となり、着工床面積も前年度比3.5%減の1,093,433㎡と減少した。
利用関係別に新設住宅着工戸数の推移をみると、貸家は増加傾向で推移しており、持家は減少傾向で推移していた。平成19年度に改正建築基準法の影響ですべての利用関係で大幅に減少した。平成22年度以降、総戸数は増加傾向にあったが、平成30年度は4年ぶりに減少に転じた。
新設住宅における一戸当たりの床面積は、平成30年度は持家が111.7㎡と全国水準を下回り、貸家は、48.1㎡と全国水準を若干上回る規模にある。平均床面積は、全国平均を下回る67.5㎡となっている。
資金別に新設住宅着工戸数の推移をみると、全体に占める民間自力建設の割合は、平成18年度からは8割を超え、平成23年度以降は9割を超えている。
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