更新日：2022年4月14日

沖縄県建設産業ビジョン推進事業委託業務に係る企画提案の募集について

　以下のとおり企画提案を募集するので、公告する。

　令和４年４月１５日　　　　沖縄県知事　　玉城　康裕

１　趣旨

　　沖縄県では、平成30年３月、建設産業の活性化に向けた取り組みを推進するため、「沖縄県建設産業ビジョン2018」（以下、「ビジョン2018」という。）を策定し、　　

 平成30年度から令和４年度までの５年間を前期と位置づけ、関係団体等と連携して各種施策（アクションプログラム）に取り組んでいるところである。

　　本業務では、県内建設産業の現状及び課題並びにアクションプログラム（前期）の実績を踏まえ、令和５年度から実施するアクションプログラム（後期）を策定　

 するとともに、建設産業の将来の担い手の確保に向け、建設産業の魅力を広く一般に向けて情報発信する取り組みを行うことを目的とするものである。

　　そのため、本業務を効率的・効果的に実施するための企画提案を募集し、その選定結果により委託事業者を決定する。

２　応募資格

　次の掲げる要件をすべて満たすものであること。

（１）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（注）の規定に該当しない者であること。

（２）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法

　　（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てをした者にあっては再生計画に認可がなされていない者ではないこと。（再認定を受けた者を除

　　く。）

（３）　宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体等でないこと。

（４）　本業務を行う意思及び具体的計画を有し、本業務を的確に実施できる能力を有すること。

（５）　過去５カ年間に国（独立行政法人、公社及び公団含む。）又は地方公共団体の政策等に関する検証等を実施した実績があること。

（６）　沖縄県内に本店または支店を有する法人であること。

（７）　応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

　ア　共同企業体を代表する事業者（以下、「代表事業者」という。）が応募を行うこと。

　イ　代表事業者は沖縄県内に本店または支店を有する法人であること。

　ウ　共同企業体を構成する事業者（以下「構成員」という。）すべてが応募資格（１）、（２）、（３）、（４）の応募要件を満たしていること。

　エ　共同企業体を構成する事業者全体として、応募資格（５）の要件を満たす者であること。

　オ　すべての構成員が、他の共同企業体の構成員または単体企業として当該事業に重複応募する者でないこと。

　カ　代表事業者は、事業目的の達成のため、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行い、事業の推進及　

　　び成果の達成を図ることができるものであること。

３　企画提案の内容

　「沖縄県建設産業ビジョン推進事業委託業務企画提案応募要領」及び「沖縄県建設産業ビジョン推進事業委託業務仕様書」を参照すること。

４　応募手続き

　応募に当たっては、本業務に係る企画提案応募要領及び委託仕様書を参照の上、次により提出すること。

（１）　応募申請書及び企画提案書の提出期限（土、日、祝日を除き、午前９時から午後５時まで）

　　　 企画提案参加申込受付期間　　公告の日から令和４年５月 ６日（金）　１７：００まで

　　　 企画提案書の提出期間　　　　　公告の日から令和４年５月13日（金）　１２：００まで

（２）　応募申請書、企画提案書、その他書類の提出方法

　　　 下記（３）に簡易書留郵便で郵送すること。（必着）

（３）　問い合わせ先

　　　 〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

　　　 沖縄県土木建築部　技術・建設業課　建設業指導契約班　担当：角谷

　　　 電話／FAX　：　098-866-2374／098-866-2506　

５　資料等

　　　　　　　企画提案応募要領（PDF：182KB）

　　　　　　　別紙１～２　提案申込書、質問書（ワード：58KB）

　　　　　　　様式１～５　応募申請書　他（ワード：73KB）

　　　　　　　委託仕様書（PDF：118KB）

　　沖縄県建設産業ビジョン