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更新日：2018年7月1日
建設業許可について
１０ 様式ダウンロード（建設業許可申請・届出様式）
【お知らせ】
≪平成３０年７月≫
平成３０ 年７月１日窓口受付分より、沖縄県知事許可業者に関する「許可申請書および添付書類一覧」を改訂します。
≪平成３０年４月≫
平成３０年４月１日より資格区分コード（一般・特定）に「電気通信工事施工管理技士」及び「基幹技能者」が追加になりました。
≪平成２９年１２月≫
平成３０年３月１日窓口受付分より、沖縄県知事許可業者に関する常勤確認を「常勤確認の書類 【新規、更新・業種追加、変更 共通」に基づいて行うこととします。提示書類等がそろっていない場合は受け付けできませんのでご確認お願いいたします。
≪平成２８年１１月≫
平成２８年１１月１日施行の建設業法施行規則の改正により各申請書類等に法人番号の記載が義務づけられました。これに伴い、下記リンクの各申請書類等も一部変更となりますので、提出の際はご注意願います。
≪平成２８年６月≫平成２８年６月１日の建設業法等の一部改正では、「解体工事業」が追加され、許可申請書、変更届出書等が変更になっています。これに伴い、下記別添PDFのとおり技術者に使用するコードも追加されていますので、適宜ご参照下さい。
建設業法施行規則 別表二（追加されるアルファベットを含むコード：経過措置の間使用）（PDF：60KB）
※解体工事業の技術者について
・経過措置（建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第４条）により、平成２８年６月１日時点ですでにとび・土工工事業の技術者であった者については、平成３３年３月３１日まで解体工事業の技術者とみなされます。
→ この「みなし技術者」についてアルファベットを含むコードを使用することとなります。
・解体工事業の許可を申請する際に「みなし技術者」を登録した場合、平成３３年３月３１日以降は解体工事業の技術者ではなくなります。
→ 経過措置以降も引き続き解体工事業の技術者としたい場合は、経過措置期間内であらかじめ下記の①又は②の条件を満たしたうえで、変更届による登録の変更をしておく必要がありますので、注意が必要です。
＜条件＞
① 解体工事業に関する実務経験１年以上
② 国土交通省登録解体工事講習受講
１ 提出書類及び提示書類一覧 新様式対応版 （H28.11.1以降用）
※提出書類の詳細 ・・・ 許可申請書及び添付書類一覧（平成３０年７月改訂）（PDF：115KB）
あわせて「常勤確認の書類【新規、更新・業種追加、変更 共通】」（PDF：92KB）もご確認ください。（平成３０年７月１日以降適用）
＜注意＞提出の際は「許可申請書及び添付書類一覧」の様式の順に並べて綴って下さい。（※別紙一～第１４号が一番下になります。）
【市町村コード】 市町村コード（PDF：46KB）
【資格区分コード】 一般（PDF：606KB） 特定（PDF：525KB）
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