北部土木事務所について

はじめに

北部土木事業所は、沖縄本島北部の拠点である名護市に位置し、沖縄本島の恩名村、金武町以北、伊平屋村、伊是名村、伊江村の離島を含む１市２町９村を行政管轄区域としています。

管内の面積は、約825.4K㎡で県土面積の約36.2％、人口は、128,059人で県人口の約9％であり、国定公園に指定されている海岸線、またヤンバルクイナやヤンバルテナガコガネ等貴重な動植物が生息する広大な森林や川など豊かな自然に恵まれた地域であります。

当事務所では、これらの豊かな自然と調和を図りながら、北部地域の振興、発展及び地域の活性化や生活環境の改善のため、道路、河川、海岸、公園、港湾等の社会資本の整備を推進するとともに、既存施設の安全確保や維持管理、並びに建築確認等の許認可に関する事務を行っております。

この事業概要は、当事務所管内の土木建築行政を紹介するものであり、広くご活用頂き、土木建築行政のご理解を頂ければ幸いに存じます。

所管区域図

所轄区域地図

所管区域の概要

北部土木事務所	1市2町9村	825.4	36.2	128,059	8.9
中部土木事務所	4市3町3村	283.32	12.4	624,184	43.3
南部土木事務所	4市4町6村	353.39	15.5	583,084	40.5
宮古土木事務所	1市1村	226.2	9.9	51,787	3.6
八重山土木事務所	1市2町	592.51	26.0	52,883	3.7
計	11市11町19村	2,281.98		1,439,997

※うるま市、金武町の境界未定地(0.18K㎡)は面積合計にのみ含める。

出典:面積は、国土地理院「平成29全国都道府県市区町村別面積調」(平成29年10月1日現在)による。
人口は、沖縄県企画部統計課「沖縄県の推計人口」(平成30年4月1日現在)による。

組織図

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職員数

職員数	事務職	21名
	技術職	49名
	土木整備員	2名
	計	72名
	(定数)	72名

(平成30年4月1日現在)

予算推移

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沿革

昭和21年4月24日	沖縄民政府工務部土木課那古出張所として、名護288番地に設置される。連絡事務所として、恩納村方面事務所、名護方面事務所、今帰仁方面事務所、本部方面事務所、辺土名方面事務所が同時に設置される。
昭和25年11月12日	沖縄群島政府が誕生し、沖縄群島政府工務部北部工務部出張所となる。
昭和27年4月1日	琉球政府が発足し、工務局北部出張所となる。
昭和28年4月1日	組織機構の改革により、工務局沖縄出張所となる。
昭和33年2月23日	庶務課、工事課、道路課が設置される。
昭和36年8月1日	機構改革により、建設運輸局北部建設事務所となる。
昭和40年8月1日	機構改革により、建設局北部建設事務所となる。
昭和47年5月15日	沖縄の本土復帰に伴い、沖縄県土木部が発足し、北部土木事務所となる。所内の組織は、庶務課、工事課、道路課、建築課で事業執行
昭和48年6月1日	所内組織が庶務課、工事課、道路課、建築課、用地課、都市計画課の６課となる。
昭和52年5月1日	工事課、道路課、都市計画課を廃止し、庶務課、維持管理課、建築課、土木第1課、土木第2課、土木第3課、用地課の7課となり、同時に技術次長が配置される。
昭和54年8月1日	土木部が土木建築部に名称変更
昭和55年4月1日	瀬底大橋建設に伴い、瀬底大橋建設現場事務所設置。
昭和56年3月20日	事務所別館完成
昭和56年4月1日	庶務課長兼任で事務次長が配置される。
昭和59年4月1日	事務次長の庶務課長兼任が廃止される。
昭和63年3月25日	事務所別館(旧那覇法務局名護出張所庁舎)購入
平成5年11月16日	北部合同庁舎完成に伴い、移転
平成5年12月20日	旧土木事務所は、移転に伴い総務部管財課へ移管する。
平成9年4月1日	古宇利大橋建設に伴い、古宇利大橋建設現場事務所設置
平成10年4月1日	計画調査班設置(土木建築部の内部運用)。
平成14年4月1日	行政組織の改革により、所長は本庁次長級に、次長は本庁課長級に格付される。
平成18年4月1日	組織改正により、庶務課、維持管理課、用地課、建築課、土木第1課、土木第2課、土木第3課を廃止し、庶務班、維持管理班、用地班、建築班、道路整備班、河川海岸班、都市港湾班が新設される。
平成24年4月1日	組織改正により、計画調査班を廃止し、計画調査スタッフが新設される。
平成28年4月1日	組織改正により、計画調査スタッフが廃止され、計画調査班が新設される。