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更新日:2016年7月25日

Q&A(建築関係)


 ここでは、よくお問い合わせのある質問についてお答えします。

 

建築関係

 

 

Q プレハブを設置したいが、建築確認は必要ですか?
 土地に定着し、屋根があり、柱あるいは壁がある場合は建築物ですので、プレハブも建築物です。したがいまして、プレハブを設置する際には、建築確認が必要です。

 

Q 住宅を改修して簡易宿泊業を営みたいが、何か規制がありますか?
 用途上規制がかかる場合があります。第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域においては簡易宿泊業(旅館)を営業することができません。用途地域については、建築班の職員までお問い合わせ下さい。
 また、用途変更後の床面積の合計が100m2を越える場合には、用途変更の確認申請が必要です。

 

Q 仮設建築物許可後、建築確認申請を行う必要がありますか?
 建築基準法第85条に基づく仮設建築物の許可は、建築基準法の制限を緩和する内容となっており、建築確認申請手続きを免除するものではありません。
 よって、仮設建築物許可後は、建築確認申請を行う必要があります。

 

Q 工事監理に建築士が関わる必要がありますか?
 建築基準法第5条の4に、建築士である工事監理者を定める義務が規定されており、建築士法第3条等に、建築士による工事監理が規定されています。
 不明な点があれば、建築班の職員までお問い合わせ下さい。

 

Q 土地利用に関する規制がありますか?
  中部管内では、建築基準法や都市計画法以外にも規制がありますので、「沖縄県の土地利用規制」を参照してください。

 

  

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