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更新日:2015年10月28日

中間検査について

 

 中間検査が必要な建築物

 中間検査の対象建築物は、下表のとおりです。ただし、法第18条の適用を受ける国・県等の建築物、法第85条の適用を受ける建築物等については適用除外となります。

  

 

中間検査が必要な建築物

建築物の種類 用 途 規 模
特殊建築物
法別表第1(い)欄(一)~(四)
劇場、映画館、演劇場、公会堂、集会場など 地階を除く階数が3以上又は延べ面積が500m2を超えるもの
病院、ホテル、旅館、児童福祉施設、老人福祉施設、有料老人ホームなど(共同住宅除く)
学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場など
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、遊技場、飲食店、物品販売業を営む店舗など
住宅系建築物 一戸建ての住宅(分譲住宅に限る) 地階を除く階数が2以上
長屋又は共同住宅
  




 

 

 

 

 

 

 

 特定工程(中間検査の時期)
 次の表の特定工程終了後に中間検査を受けてください。
 また、中間検査合格後でないと、特定工程後の工程に係る工事を行うことはできません。

構 造 特定工程 特定工程後の工程
鉄骨造 1階の鉄骨の建方工事の完了時

構造上主要な部分の鉄骨を覆う工事、壁の外装工事又は内装工事

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造 2階の床版の配筋工事の完了時 2階の床版のコンクリート打ち込み工事等
木造 1階の構造耐力上必要な軸組(枠組み壁工法は耐力壁)等の工事の完了時 構造耐力上主要な軸組(枠組み壁工法は耐力壁)等が隠ぺいされることとなる外装工事又は内装工事
その他の構造 基礎配筋工事の完了時 基礎のコンクリートの打ち込み工事等

   

  

 

 

 

 

 

 

 

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