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更新日:2021年1月18日
計画調査班では、中部土木事務所管内での公共事業について、事業化に向けた計画等を行っています。
なお、道路等の事業計画や土砂災害関連の区域指定に関する詳しい内容について直接中部土木事務所において確認を希望される方は、担当者不在の場合対応しかねる場合がありますので事前に下記の「お問い合わせ」に連絡下さい。
土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するためのものです。
国が土砂災害防止対策基本指針を作成、都道府県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査(基礎調査)を実施し、区域の指定をおこないます。
区域指定後は警戒避難に関する事項の住民への周知、情報伝達、警戒避難体制の整備などを市町村がおこなっていきます。
土砂災害防止法・土砂災害警戒区域についての詳細は、コチラよりご覧になれます。 |
土砂災害防止法(「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」) |
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中部管内の基礎調査結果につきましてはコチラよりご覧になれます。 | 中部土木事務所管内における基礎調査結果の公表 |
中部管内の土砂災害警戒区域等指定状況につきましては、コチラよりご覧になれます。 | 中部土木事務所管内における土砂災害警戒区域等指定状況 |
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