更新日：2023年11月28日

計画調査班

計画調査班の業務

計画調査班では、中部土木事務所管内での公共事業について、事業化に向けた計画等を行っています。

なお、道路等の事業計画や土砂災害関連の区域指定に関する詳しい内容について直接中部土木事務所において確認を希望される方は、担当者不在の場合対応しかねる場合がありますので事前に下記の「お問い合わせ」に連絡下さい。

主な事業化した事業

• 北前海岸【平成26年度】
• 城間前田線（安波茶～前田）【平成26年度】
• 当間地すべり対策事業【平成26年度】
• 豊原地区地すべり対策事業[平成26年度事業化]
• 浦添西原線（港川道路）【平成19年度事業化】
• 那覇北中城線（翁長～上原）【平成19年度事業化】
• 浦添西原線（翁長～嘉手苅）【平成21年度事業化】
• 那覇北中城線（幸地～翁長）【平成21年度事業化】

 

渋滞対策

　「沖縄北ＩＣ交差点｣がスムーズかつ安全に通行できるようになります！

朝夕の慢性的な交通渋滞や交通事故が発生している沖縄北ＩＣ交差点について、円滑かつ安全な道路環境を確保するため、下記の対策工事を実施して参りました。詳細は以下を参照

・詳細内容（PDF：4,555KB）

池武当インターチェンジ（仮称）及び周辺道路整備計画の変更について（結果公表）

　池武当インターチェンジ（仮称）及び周辺道路整備計画の変更について（結果公表）

　令和３年11月４日（木）～令和３年11月15日（月）間で池武当インターチェンジ整備計画に関して寄せられとご意見とご意見に対する県の考え方を取りまとめましたので、公表します。

※ご意見とご意見に対する県の考え方については、上記のリンクよりご確認をお願いします。　　　　

 土砂災害防止法

土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するためのものです。

国が土砂災害防止対策基本指針を作成、都道府県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査（基礎調査）を実施し、区域の指定をおこないます。

区域指定後は警戒避難に関する事項の住民への周知、情報伝達、警戒避難体制の整備などを市町村がおこなっていきます。

土砂災害防止法・土砂災害警戒区域についての詳細は、コチラよりご覧になれます。	土砂災害防止法（「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）
中部管内の基礎調査結果につきましてはコチラよりご覧になれます。	中部土木事務所管内における基礎調査結果の公表
中部管内の土砂災害警戒区域等指定状況につきましては、コチラよりご覧になれます。	中部土木事務所管内における土砂災害警戒区域等指定状況

土砂災害防止法における住民説明会について

令和5年度

• 土砂災害警戒区域等指定の説明会（読谷村）【終了しました】

• 土砂災害警戒区域等指定の説明会（中城村）【終了しました】

 

 

【参考】上位計画

• 沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）
• 沖縄21世紀ビジョン実施計画
• 沖縄県総合交通体系基本計画
• 沖縄県の道路の将来ビジョン
• 沖縄県広域道路整備基本計画
• 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
• 沖縄県広域緑地計画
• 沖縄県土木建築部総合雨水対策に関する行動計画
• 港湾計画
• 琉球諸島沿岸海岸保全基本計画