更新日：2021年10月21日

計画調査班

計画調査班の業務

計画調査班では、中部土木事務所管内での公共事業について、事業化に向けた計画等を行っています。

なお、道路等の事業計画や土砂災害関連の区域指定に関する詳しい内容について直接中部土木事務所において確認を希望される方は、担当者不在の場合対応しかねる場合がありますので事前に下記の「お問い合わせ」に連絡下さい。

主な事業化した事業

• 北前海岸【平成26年度】
• 城間前田線（安波茶～前田）【平成26年度】
• 当間地すべり対策事業【平成26年度】
• 豊原地区地すべり対策事業[平成26年度事業化]
• 浦添西原線（港川道路）【平成19年度事業化】
• 那覇北中城線（翁長～上原）【平成19年度事業化】
• 浦添西原線（翁長～嘉手苅）【平成21年度事業化】
• 那覇北中城線（幸地～翁長）【平成21年度事業化】

池武当インターチェンジ（仮称）及び周辺道路整備計画の変更について

　池武当インターチェンジ（仮称）及び周辺道路整備計画の変更について

　沖縄県では、新たな高速道路インターチェンジとなる「池武当インターチェンジ（仮称）」（略称：池武当ＩＣ）の整備を計画しています。併せて、「周辺道路の渋滞緩和のための道路整備」（略称：周辺道路の渋滞対策）も計画しています。これらの計画について、令和3年3月17、18日の事業説明会時以降に計画変更があった箇所について、令和3年11月4日（木）、5日（金）に説明会を開催します。　　　

　また、併せて計画変更に対する意見を、令和3年11月4日（木）～令和3年11月15日（月）間で受け付けます。

※説明会の詳細な内容、計画変更に対する意見提出については、上記のリンクでご確認をお願いします。　　　　

 土砂災害防止法

土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するためのものです。

国が土砂災害防止対策基本指針を作成、都道府県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査（基礎調査）を実施し、区域の指定をおこないます。

区域指定後は警戒避難に関する事項の住民への周知、情報伝達、警戒避難体制の整備などを市町村がおこなっていきます。

土砂災害防止法・土砂災害警戒区域についての詳細は、コチラよりご覧になれます。	土砂災害防止法（「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）
中部管内の基礎調査結果につきましてはコチラよりご覧になれます。	中部土木事務所管内における基礎調査結果の公表
中部管内の土砂災害警戒区域等指定状況につきましては、コチラよりご覧になれます。	中部土木事務所管内における土砂災害警戒区域等指定状況

土砂災害防止法における住民説明会について

令和3年度

• 土砂災害特別警戒区域等指定の説明会（宜野湾市）
• 土砂災害特別警戒区域等指定の説明会（浦添市）

令和2年度

• 【重要：開催再延期】土砂災害特別警戒区域等指定の説明会（うるま市）
• 土砂災害警戒区域等の追加指定に係る問い合わせ窓口について（沖縄市）（終了しました。）
• 土砂災害特別警戒区域等指定の説明会（沖縄市）（終了しました。） 
• 土砂災害警戒区域等指定の説明会（北中城村）（終了しました。）
• 土砂災害警戒区域等指定の説明会（北谷町）（終了しました。）
• 土砂災害警戒区域等指定の説明会（西原町）（終了しました。）

 令和元年

• 土砂災害特別警戒区域を指定しました。（北谷町、北中城村、中城村、西原町、うるま市）

平成30年度

• 土砂災害特別警戒区域を指定しました。（嘉手納町、読谷村）

 

【参考】上位計画

• 沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）
• 沖縄21世紀ビジョン実施計画
• 沖縄県総合交通体系基本計画
• 沖縄県の道路の将来ビジョン
• 沖縄県広域道路整備基本計画
• 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
• 沖縄県広域緑地計画
• 沖縄県土木建築部総合雨水対策に関する行動計画
• 港湾計画
• 琉球諸島沿岸海岸保全基本計画