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更新日:2023年11月28日
計画調査班では、中部土木事務所管内での公共事業について、事業化に向けた計画等を行っています。
なお、道路等の事業計画や土砂災害関連の区域指定に関する詳しい内容について直接中部土木事務所において確認を希望される方は、担当者不在の場合対応しかねる場合がありますので事前に下記の「お問い合わせ」に連絡下さい。
朝夕の慢性的な交通渋滞や交通事故が発生している沖縄北IC交差点について、円滑かつ安全な道路環境を確保するため、下記の対策工事を実施して参りました。詳細は以下を参照
池武当インターチェンジ(仮称)及び周辺道路整備計画の変更について(結果公表)
令和3年11月4日(木)~令和3年11月15日(月)間で池武当インターチェンジ整備計画に関して寄せられとご意見とご意見に対する県の考え方を取りまとめましたので、公表します。
※ご意見とご意見に対する県の考え方については、上記のリンクよりご確認をお願いします。
土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するためのものです。
国が土砂災害防止対策基本指針を作成、都道府県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査(基礎調査)を実施し、区域の指定をおこないます。
区域指定後は警戒避難に関する事項の住民への周知、情報伝達、警戒避難体制の整備などを市町村がおこなっていきます。
土砂災害防止法・土砂災害警戒区域についての詳細は、コチラよりご覧になれます。 |
土砂災害防止法(「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」) |
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中部管内の基礎調査結果につきましてはコチラよりご覧になれます。 | 中部土木事務所管内における基礎調査結果の公表 |
中部管内の土砂災害警戒区域等指定状況につきましては、コチラよりご覧になれます。 | 中部土木事務所管内における土砂災害警戒区域等指定状況 |
土砂災害警戒区域等指定の説明会(読谷村)【終了しました】
土砂災害警戒区域等指定の説明会(中城村)【終了しました】
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