一般無料検査を実施する検査事業者の募集について

　沖縄県は、ワクチン・検査パッケージ及び一般無料検査の実施にあたり、ＰＣＲ等検査を実施する検査所の登録を行うため、検査を行いたい事業者の募集を開始しました。

【各種情報】

　・検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（第３版）（PDF：684KB）を掲載します。（2022年１月23日）

　・検査促進枠交付金に係る実施要領の「検査拠点の早急な整備が困難な離島等」の取り扱いについては、当リンクのとおりとなります。（2022年１月24日）

　・検査事業者募集期間の延長について（2022年１月24日）

一般無料検査等の検査実施事業者の募集要項の改正について（2022年1月31日）

概要

　沖縄県では、これまで一般無料検査にかかるＰＣＲ検査等を実施する事業者については、衛生検査所等が沖縄県内に設置されていることを要件としておりましたが、検査キャパシティの拡充を目的として、一定の条件のもと、県外検査所の参加を認めることとしました。

要件

　・厚生労働省が実施する、「外部精度管理事業」へ参加した。

　・県内医療機関等と提携し、提携した医療機関が検査結果を基に診断し、感染症法の予防及び感染症の患者に対する　医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１２条第１項に基づき、県知事等へ発生届の提出ができる体制を構築していること。

留意事項

　令和４年１月２７日付け内閣府地方創生推進室、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室連名の事務連絡が発出されております。今後一般無料検査を実施・拡充するにあたりましては、下記の事務連絡に御留意ください。

（事務連絡）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて（PDF：179KB）

実施する検査

　次に掲げる無症状の者を対象として、感染拡大期に適用する「ワクチン・検査パッケージ制度」、民間で自主的に行うワクチン接種歴又は検査陰性の確認のための受検及び感染拡大期において感染不安を感じる住民で、特措法第24条第９項に基づく沖縄県知事の要請を受けて受検するための無料検査を実施する。

一般無料検査
① 対象者
 令和３年12月24日に発出された、特措法第24条第９項に基づく沖縄県知事からの要請に応じた無症状で感染拡大に不安を感じる沖縄県民。
② 実施期間
 令和３年12月25日から令和４年2月6日まで
※検査所が一般無料検査を行うことができるのは、沖縄県に登録された日からとする。

　ワクチン・検査パッケージ
※令和４年1月9日からのまん延防止等重点措置適用された場合において、ワクチン・検査パッケージの適用はしない。

　① 対象者
 健康上の理由によりワクチン接種が受けられない者
 6歳以上12歳未満の子ども
　② 実施期間
 令和４年３月31日まで

応募要件

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと。また、同条第２項各号に該当すると認められる者で、

　その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者でないこと。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている

者でないこと。
（３）自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
②暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
③暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者

（４）医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者（パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等）

　　のいずれかであること。

（５）沖縄県内に本社または事業所を有すること。

（６）沖縄県内に PCR 検査又は抗原定量検査を実施するための施設を有する検査機関であること。

（７）沖縄県内に事業所を有する薬局（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第12項に定める

　もの）であること。（抗原定性検査を行う場合に限る。）

（８）県内医療機関等と提携し、当該医療機関が検査結果を基に診断し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114　　

号）第 12 条第１項に基づき、県知事等へ発生届の提出ができる体制を構築していること。(PCR検査及び抗原定量検査を行う場合に限る。)

ＶＴＰ／一般無料検査に係る検査事業者実施事業者募集要項（ワード：28KB（PDF：223KB））　※1月31日変更

（別紙１）実施計画書（エクセル：28KB）　※1月31日変更

（別紙２）結果通知書例（ワード：38KB）

（別紙３）申込書例（ワード：23KB）