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ホーム > 組織で探す > 知事公室 広報課 > 無料検査について (12月以降も延長します。) > ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査/一般無料検査に係る検査事業者の募集について

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更新日:2022年7月19日

 

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査/一般無料検査に係る検査事業者の募集について(終了しました。)

 

【各種情報】

 ・検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するQ&A(第5版)(PDF:697KB)を掲載します。(2022年6月28日)

 ・検査促進枠交付金に係る実施要領の「検査拠点の早急な整備が困難な離島等」の取り扱いについては、当リンクのとおりとなります。(2022年6月28日)

実施する検査

 次に掲げる無症状の者を対象として、感染拡大期に適用する「ワクチン・検査パッケージ制度」、民間で自主的に行うワクチン接種歴又は検査陰性の確認のための受検及び感染拡大期において感染不安を感じる住民で、特措法第24条第9項に基づく沖縄県知事の要請を受けて受検するための無料検査を実施する。

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査

 ※令和4年1月19日付基本的対処方針において、ワクチン検査パッケージの適用は原則として当面停止

 ※原則として抗原定性検査によるものとする。
  (特定の条件下ではPCR検査による対応も可能。参考2「令和4年3月22日付事務連絡」を参照。)

 ①対象者
  原則として、下記の要件を満たす無症状者を対象者とする。
  ・ワクチン3回目接種未了者
   (特定の条件下ではワクチン3回目接種者でも対象者となる。参考2「令和4年3月22日付事務連絡」を参照。)
  ・対象者全員検査対象者等
 ②実施期間
  ・令和4年8月31日まで

一般無料検査

 ① 対象者
  ・令和3年12月24日に発出された、特措法第24条第9項に基づく沖縄県知事からの要請に応じた無症状で感染拡大に不安を感じる県民。
 ②実施期間
  ・令和3年12月25日から令和4年7月中
  ※検査所が一般無料検査を行うことができるのは、沖縄県に登録された日からとする。
  ※終期は沖縄県知事が沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定するものとする。

応募要件

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項の規定に該当する者でないこと。また、同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者でないこと。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に 基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(3) 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次 の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
 ①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
 ②暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
 ③暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 ④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
 ⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
 ⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 ⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者

(4)医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等)のいずれかであること。

(5)沖縄県内に本社または事業所を有すること。

(6)第2号事業者においては、県内に PCR 検査又は抗原定量検査を実施するための施設を有する検査機関であること。

(7)抗原定性検査を実施する事業者は、検査の結果陽性者が出た場合、あらかじめ提携している県内医療機関またはPCR検査事業者へ直ちに繋げられるような体制を構築していること。(抗原定性検査を行う場合に限る。)

(8)県内医療機関等と提携し、当該医療機関が検査結果を基に診断し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114   号)第 12 条第1項に基づき、県知事等へ発生届の提出ができる体制を構築していること。(PCR検査及び抗原定量検査を行う場合に限る。)

(9)本事業は国庫補助事業であるため、会計検査をはじめとする国や沖縄県による照会が必要に応じて生じる。下記に十分に対応ができる体制で臨むこと。
 ・日別の検査件数と内容の把握と管理
 ・毎週の検査種別毎の検査件数と陽性者数の報告
 ・陽性者への迅速な連絡
 ・PCR検査の陽性者に係る発生届の迅速な提出

応募方法

(1)応募期限  令和4年7月15日(金)正午締切
 ※応募については、上記応募期限までの間、受け付けることとし、沖縄県に登録が完了した後にワクチン検査パッケージ・対象者全員検査/一般無料検査
  の検査実施期間としての活動を認めることとする。

(2)提出書類
 ①実施計画書(別紙1)、債権者登録書(別紙1-2)
 ②検査を実施する場所の図面(任意様式)
 ③医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者であることが確認できる資料
  (例:衛生検査所の登録証等の写し等)
 ④提携医療機関またはPCR検査事業者との提携所の写し

(3)提出先
  郵送又はメールにより提出すること。
  郵送先:〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
                沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課
  メール:aa090905@pref.okinawa.lg.jp

 

ワクチン検査パッケージ一・対象者全員検査/一般無料検査に係る検査事業実施事業者募集要項(PDF:227KB)) 

(別紙1)実施計画書(エクセル:31KB)

(別紙1-2)債権者登録書(エクセル:32KB) 

(別紙2)結果通知書例(ワード:37KB)

(別紙3)申込書例(ワード:28KB)

(別紙4)申立書例(ワード:24KB)

(別添1)PCR等留意事項(PDF:223KB)

(別添2)VTP制度における抗原検査の実施要項(PDF:1,103KB)

(参考1)検査促進枠交付金に係る実施要領(PDF:878KB)

(参考2)令和4年3月22日付事務連絡「検査促進枠」の取扱いの変更について(PDF:196KB)

 

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お問い合わせ

保健医療部ワクチン・検査推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(講堂)

電話番号:098-894-5122

FAX番号:098-869-7100

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