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更新日：2012年5月7日
意見表明第7号(講師謝礼金支払基準と運用の見直しについて)
平成11年03月16日
沖縄県行政オンブズマン 大城 光代
沖縄県行政オンブズマン 宮城 健蔵
沖縄県行政オンブズマン 宮城 健蔵
【意見表明】
沖縄県が支払う講師謝礼金は、基準が実情にそわず、これによれない場合の運用にも問題があり、優れた人を講師に得ることが困難な実情にあるので、その改善を図られたい。
【説 明】
沖縄県が主催する講演会などの講師謝礼金支払基準とその運用については、実情にそわない点が多い。沖縄の風土と現代感覚にふさわしい人物を講師として迎えることが困難になっている。沖縄県の地理的、戦後の歴史的条件をふまえ、この基準を新しい観点から見直し、真に必要な優れた講師を得られやすいように、改善することが必要である。
《基準表について》
１ 講師等謝礼金支払基準表は、改定後１０年を経ており、基準区分が時代遅れとなっている。行政が多様化し、専門知識だけでなく、発想、感性、総合力、企画性などが強く要求される昨今、大学教員、国の職員を特別扱いし、他の人材を「その他」としてランクを低く定めているのはおかしくないか。協議の途があるだけでは十分でない。
多種多様の講師に公平に対処するため、基準そのものは必要であるが、例えば講演と研修とを別の扱いにするとか、基準区分の定め方を見直すべきではないか。
２ 基準表による時給単価が低すぎる。良い講演は１～２時間程度であるが、講師はその準備に力を注ぎ、体調を整え、欠航も考え前後の日程に拘束される。にもかかわらず、２時間でも１万２千円、しかも税が引かれる。あからさまに文句を言う人は少ないが、単価が低いため依頼を断った人もいる。民間水準は無理としても、大幅に単価を上げることが必要である。基準単価を上げて、逓減方法をこまかく工夫する方法もあろう。
《運用について》
基準によれない場合は、財政課長と事前協議をすることになっているが、そこまでいかず、担当部局の方で予定講師を諦めた例がある。この協議をもっと活用してもらいたい。協議により設定されている金額は、基準単価の最高額にとらわれることなく、その人にふさわしい金額とされたい。講師に対しては、高いものでもせいぜい１０～２０万円の僅か数例があるに過ぎず、ほとんどが基準内の支給であるところに問題がある。
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