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ホーム > 県政情報 > 広聴 > 行政オンブズマン > 沖縄県行政オンブズマン > 意見表明第3号(土地関係苦情事案の多発について)

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更新日:2012年8月17日

意見表明第3号(土地関係苦情事案の多発について)



平成07年10月05日

沖縄県行政オンブズマン石田穣一
沖縄県行政オンブズマン島村幸雄


土地関係苦情事案の多発について


【意見表明】

公共用地等の取得と維持管理に携わる関係職員の研修を徹底し、部局内の事務手続に際してチェック機能を活性化するとともに上司による適切な指導監督が行われるようにされたい。
また、用地業務の全般についても体制の強化に配慮をされたい。
なお、契約時に際して担当職員は地権者等に対して親切丁寧な説明を行うよう留意されたい。

【理由】

行政オンブズマン相談室の開設以来、9月30日現在で書面による正式な苦情申立ては82件を数えているが、そのうち土地関係の苦情が20件あり、全体の24%を占めている。
その大部分は、用地取得時における契約内容への不満、県有地との境界争いなどである。これらの苦情の全てにおいて県の機関に問題があった訳ではないが、いくつかの苦情においては明らかに県の機関の処理方法に問題があるものがある。これまでに、担当職員の事務処理上の未習熟や調査確認の不徹底と責任者のチェック等の適切な指導監督が行われなかったために、土地整理台帳への記載漏れがあり事実の確認が困難となった事例や補償対象不動産の権利関係などについて紛争となった事例が発生している。
ところで、公共用地等の取得業務は、公共工事等を円滑に推進する上で最重要なものであり、また、公平で適正な公共用地等の維持管理も行政を行う上で不可欠なことである。それらに携わる職員は広範な関係法令や土地取引慣習等に精通するとともに地権者等との交渉にあたっては説得力と忍耐力が要求され、その労苦は極めて大なるものがある。今後一層増大、多様化する用地業務の体制強化についても特段の配慮が必要であろう。
なお、土地関係苦情には、担当職員の事前の説明不足や不親切な応接態度が一因となって地権者等が感情的になり、事後になって補償の価格や範囲について不満を感じたり、県に対する不信感を抱く結果となるような傾向が見られ、このことが苦情発生の遠因となっていると思われる。

お問い合わせ

知事公室広報課行政オンブズマン相談室

沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-866-2021

FAX番号:098-869-1263

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