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ホーム > 県政情報 > 広聴 > 行政オンブズマン > 沖縄県行政オンブズマン > 意見表明第17号(県営住宅家賃の減免措置の改善について)

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更新日:2012年5月7日

意見表明第17号(県営住宅家賃の減免措置の改善について)



平成19年07月05日

沖縄県行政オンブズマン 大工廻 朝次
沖縄県行政オンブズマン  翁 長 孝 枝


県営住宅家賃の減免措置の改善について


【意見表明】

 県営住宅家賃の減免の措置期間について、県の運用は申請の年度末を終期とし、その後の更新申請を認めていない。
 これは、公営住宅法の趣旨からすると減免措置としては不十分なように思われる。
 減免の期間について、更新申請が可能となるよう県の「県営住宅家賃の減免及び徴収猶予実施要綱」の見直しを検討されたい。


【理   由】

  県を始め地方公共団体が公営住宅を設置するのは、公営住宅法(以下「法」という。)の目的に規定されているように(第1条)、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することにある。
 公営住宅の家賃決定の方法は、法第16条に規定されている。
 第16条1項では、家賃の決定は、近傍同種の住宅の家賃以下で、入居者の収入に応じて、入居者の収入の申告に基づき毎年度家賃の額を決定することとしている。すなわち、低額所得者層の入居者の収入面に着目すれば、家賃の決定が、入居者の収入、負担能力に応じて決定することを原則(応能方式)としているのである。
 また、同条4項では、「事業主体は、第1項の規定にかかわらず、病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる」としている。
 第4項の規定の意義は、家賃が応能方式を原則としているので、臨時的な収入の低下が生じた場合、一時的にせよ応能方式から外れ入居者の居住の安定を害する恐れがあるため、第1項の規定を例外的に補完するものとして位置づけられているのである。
従って家賃の減免制度は、入居者の世帯が病気や災害に見舞われたとき、行政がこれを救済するという意味合いより、法の趣旨である「家賃の応能方式を維持するためであること」に注意しなければならない。
 家賃の決定方法は、法、施行令に準拠しつつ事業主体が条例で定めることとしており(法第16条5項)、県では、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。」を制定し、減免についての事項は、第17条に規定している。
 また、第17条の具体的運用は、「県営住宅家賃の減免及び徴収猶予実施要綱」を定め実施している。
 同要綱は第1条で、制定趣旨を、「県営住宅の入居者が病気や災害あるいは失職等により収入が著しく減少、若しくは家賃決定の際には予想しえなかった大きな支出の発生等により、決定家賃が当該時点における入居者の負担能力では著しく過重となっている場合において、入居者の安定を図る目的から減免措置に必要な事項を定めものとする。」と規定し、同要綱第2条で、減免の具体的対象者を、第6条では減免の期間を定めている。
 要綱の制定趣旨は、法第16条4項の趣旨を踏襲して制定されているのであるが、問題となるのは、第6条の減免の期間である。
 要綱第6条は、減免に該当する者の減免期間は、原則「申請のあった日の属する月の翌月から新たに到来する3月までとする」と定め、年度末を終期と定めているが、期間更新の規定は設けていない。
 減免の期間についての本来の考え方は、要綱第1条で明記するとおり、「病気、その他特別の事情により、決定家賃が当該時点における入居者の負担能力では著しく過重となっている場合」が継続している期間とするのが相当である。
 年度末(3月)が到来しても、病気その他で入居者の負担能力を超えている状態が続くような事例は少なくない。これが次年度の決定家賃に反映できない場合、減免更新は自然のように思われる。
減免を必要と認めるか、又、必要と認める減免の期間は、いずれも県の裁量権に属することである。
 しかしながら、現状は、減免を必要とする期間をきめ細かく考慮しておらず、家賃の応能の原則を維持するには不十分である。また、更新がないため、減免申請の時期によって、それぞれの減免対象者に異なる措置がとられることになる。
当行政オンブズマン相談室にも、世帯主が交通事故に遭い療養中で無収入となり、平成18年10月から減免措置を受けたが、平成19年3月現在も療養中であるため、減免の継続を担当課に相談したが断られたケースがあった。
 他県の例を見ると、減免の期間を1年以内とし、さらに、更新を認めている県がある。これら他県の例も参考にしてご検討いただきたい。
家賃は年度ごとに決定される。従って、病気等で収入が落ち込み、これが恒常的なものであれば、これを次年度の家賃収入決定に反映させれば済むのであるが、病気等の収入の落ち込みが、年度中継続するかどうかは、事案により異なるものである。
 従って、家賃の決定は、通常の世帯の収入により決定されるものと、家賃決定時に想定しえない収入の減少に対処する減免措置をうまく連動させて、法の趣旨にできるだけ沿うように執行することが肝要である。

お問い合わせ

知事公室広報課行政オンブズマン相談室

沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-866-2021

FAX番号:098-869-1263

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