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ホーム > 県政情報 > 広聴 > 行政オンブズマン > 沖縄県行政オンブズマン > 意見表明第11号(県営住宅の管理運営に関する県の指導の強化について)

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更新日:2012年5月7日

意見表明第11号(県営住宅の管理運営に関する県の指導の強化について)



沖縄県行政オンブズマン 大城 光代
沖縄県行政オンブズマン 宮城 健蔵


県営住宅の管理運営に関する県の指導の強化について


【意見表明】

 県営住宅の管理運営については、住宅供給公社や県営住宅居住者の自治会に任せるだけでなく、県が適正な管理運営に向けて指導を強化すべきである。

【理   由】

 本年3月28日県に提出された平成13年度包括外部監査結果報告書によれば、平成12年度の県営住宅管理について、「入居者選考における住宅困窮度認定の公平性」、「収入超過者の明渡し促進」、「高額所得者に対する明渡し請求」、「不正入居者に対する措置」、「長期にわたる家賃滞納者に対する徴収の徹底」等、多くの改善すべき点が指摘されている。
 行政オンブズマン相談室にも、県営住宅に関する苦情・相談が寄せられたので、併せて県としての対応を要望する。

  1. 共益費負担問題
    エレベーター使用に伴う電気料を含む共益費の負担については、金額の決定自体自 治会に一任しているとのことであるが、県営団地中、同一団地内にエレベーターが設 置されていない5階建て以下の中層棟と、エレベーターが設置されている6階建て以 上の高層棟が混在する15団地のうち、共益費に差があるのは3団地、同額のところ は12団地である。住民自治の尊重は大切なことであるが、必要経費受益者負担の原則 のもとで、エレベーターを利用しないのにエレベーター運転用の電気料を負担させら れている中層棟居住者の不公平感(自治会では必然的に少数派となり、自ら是正する ことはできない)に配慮すべきであるし、団地間で取り扱いが異なるのも問題である。県として基本的な方針を示して指導すべきである。
     
  2. 連帯保証人の問題
    離婚して県営住宅を出た妻の親が、住宅供給公社から代わりの保証人を捜してくるよう指示されたり、保証債務の履行を求められたりして、苦情を申し出る例があった。
    オンブズマンが県の所管課に取り次ぎ解決したが、連帯保証人からの辞任の申し出を認めるべき場合もあると思われるので、入居者による変更届のみを規定している施 行規則を見直し、より合理的な対応をすることが望ましい。
         
  3. ペット飼育問題
    県営住宅入居者は、入居に際し県に提出する請書で、住宅内で鳥獣類を飼育しないことを誓約しているが、違反者は後を絶たないようである。オンブズマンの関与により担当者から厳重注意したのに、改善されてないと再度の苦情申し出があった。
    盲導犬その他特に必要な場合を除き、違反者に明渡しを求めることができるようにするためにも、条例24条に例示としてペットの飼育をあげるなど、制度の見直しを検討されたい。
 

お問い合わせ

知事公室広報課行政オンブズマン相談室

沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-866-2021

FAX番号:098-869-1263

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