【質問回答追記】令和4年度沖縄県広報誌制作等委託業者選定企画プロポーザルについて

　本公募に関して、書面により受けた質問に対する回答を以下のとおり掲載いたします。（令和４年３月８日）

　　質問回答（PDF：66KB）　

　　（修正版）令和4年度県広報誌制作等委託業者選定企画プロポーザル実施要領（PDF：218KB）

令和4年度沖縄県広報誌制作等委託業者選定企画プロポーザルについて

　令和４年度沖縄県広報誌制作等委託業者選定企画プロポーザルについて、次のとおり公告する。

　　令和４年２月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県知事　玉城康裕

１　目的

　県民との間に良好な信頼関係を築き、その理解と協力に基づく開かれた行政を運営するためには、県政情報を県民に提供する必要がある。その手段のひとつとして広報誌面を通じ、県の重要施策や主要事業等について広報活動を行っている。
　広報誌の制作等にあたっては、より県民に分かりやすい内容とするため、専門知識やノウハウを有する業者に委託することが望ましいと考えられることから、企画プロポーザルを行い、企画内容や表現技術等を審査することにより、当該事業の目的や内容を着実かつ効果的に遂行できる業者を選定する。

２　企画プロポーザルに付する事項

(1)委託業務名　令和４年度県広報誌「美ら島沖縄」制作等業務委託
(2)委託業務の内容　県広報誌「美ら島沖縄」の制作等にかかる業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
(3)契約期間　契約締結の日から令和５年３月３１日まで

３　企画プロポーザルへの参加資格

　県広報誌制作等の委託業者については、以下の基準により参加予定業者を定めるものとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4)暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう）又は暴力団員と関係を有している者でないこと。
(5)過去５年以内に、自社スタッフを中心に編集・制作、企画立案、取材、印刷等を行い、沖縄県広報誌「美ら島沖縄」と同等の刊行物を継続して　発行した実績があること。
なお、「同等の刊行物」とは、年４回以上の定期的な出版物をいう。
(6)県内に本社または事業所を有し、受注後、短期間かつ速やかに調整を行うことができること。
(7)広告代理店として沖縄県広報誌「美ら島沖縄」と同等の刊行物の広告業務を取り扱った実績があること。
(8)なお、本件業務は、二以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。
この場合の要件は以下の通りとする。
① 全ての構成員が上記(1)から(4)を満たし、広報誌の編集・制作、企画立案、取材、印刷等を担当する構成員が上記(5)、(6)を、いずれかの構成員が上記(7)の要件を満たしていること。
② 構成員が他の共同企業体の構成員として、または単独で本件提案に参加しないこと。

４　スケジュール（予定）

令和4年 3月11日（金）　参加表明書等の提出期限
　〃　 3月14日（月）　資格確認の通知
　〃 3月17日（木）　企画書の提出期限
　〃　 3月22日（火）第一次審査によるプレゼン参加業者（5社）決定通知
　〃　 3月28日（月）プレゼンテーション・審査会の実施
　〃　 4月 1日（金）　契約
　〃 4月22日（金）　5月号納品
　〃　 5月 1日（日） 5月号発行