「沖縄県の概況」制作業務委託業者選定企画プロポーザルについて（令和2年11月30日更新）

「沖縄県の概況」制作業務委託業者選定企画プロポーザルについて、次のとおり公告する。

令和2年11月20日

沖縄県知事　　玉城　康裕　

１．目的

「沖縄県の概況」の刊行により、沖縄県の姿（自然、歴史、文化等）や県政の概要を視覚的に広く紹介し、沖縄への関心や興味を引き、イメージアップを図ることを目的としている。
「沖縄県の概況」の制作等にあたっては、より県民に分かりやすい内容とするため、専門知識やノウハウを有する業者に委託することが望ましいと考えられることから、企画プロポーザルを行い、企画内容や表現技術等を審査することにより、当該事業の目的や内容を着実かつ効果的に遂行できる業者を選定する。

２．企画プロポーザルに付する事項

（１）委託業務名：「沖縄県の概況」制作業務委託
（２）委託業務の内容：沖縄県の概況（グラフ誌）制作に関する仕様書

３．企画プロポーザルへの参加資格

委託業者については、以下の基準により参加予定業者を定めるものとする。
（１）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（４）暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう）又は暴力団員と関係を有している者でないこと。
（５）過去５年以内に、自社スタッフを中心に編集・制作、企画立案、取材、印刷等を行い、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体の「沖縄県の概況」と同等の刊行物（20ページ以上。翻訳業務を含む）を発行した実績があること。
（６）県内に本社または事業所を有し、受注後、短期間かつ速やかに調整を行うことができること。
（７）なお、本件業務は、二以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。
　　この場合の要件は以下の通りとする。
　　　　① 全ての構成員が上記（１）から（４）を満たし、広報誌の編集・制作、企画立案、取材、印刷等を担当する構成員が上記（５）、（６）を満たしていること。
　　　　② 構成員が他の共同企業体の構成員として、または単独で本件提案に参加しないこと。