更新日：2012年8月16日

意見表明第2号（沖縄県職員採用試験の受験年齢について）

平成07年10月05日



沖縄県職員採用試験の受験年齢について

【意見表明】

幅広く、かつ、高い識見を有する職員を積極的に採用するため、採用試験の年齢制限を引き上げるよう見直したらどうか。

【理由】

沖縄県職員の上級・中級の採用試験の受験資格には年齢制限があり、現在満21歳以上28歳未満となっており、原則として大学卒である学士をその対象としている。これは昭和62年から実施されている。
しかしながら、わが国の高学歴社会の進展に伴い、本県においても修士、博士課程への進学者や、海外留学生等が激増しているのが現状である。大学院を卒業してなお勉学を続けたり、海外留学等を行うと、制限年齢が迫り、浪人でもしていると受験資格を失うことになる。
一方、高年齢者を採用すると人事管理上、諸種、問題があるとされているが、沖縄県が、真によりよい人材を職員として採用するためには、目先の事務的な側面だけにとらわれず、少なくとも、高年齢、高学歴者も受験できるように門戸を開いておく必要があるものと思われる。
全国でも28歳未満としている県は本県を含めて8県しかなく、多くは30歳、中には35歳としている県もある。現在の社会情勢と、長寿社会である沖縄県の感覚から考えると、せめて30歳前後に引き上げてもよいのではないかと思われる。
なお、現在、沖縄県でも、教職員については35歳未満を年齢制限としている。これは教職員の特殊性を考慮したものだということであるが、行政職との差異において、その差を認識させることは説得力に乏しいものと思慮する。
ついては、当該事案に対し権限を持つ機関である人事委員会での検討を願いたい。