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ホーム > 県政情報 > 広聴 > 行政オンブズマン > 沖縄県行政オンブズマン > 意見表明第18号(教育庁での沖縄県情報公開条例の運用及び行政事務処理の改善について)

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更新日:2012年8月16日

意見表明第18号(教育庁での沖縄県情報公開条例の運用及び行政事務処理の改善について)



平成20年03月27日

沖縄県行政オンブズマン 大工廻 朝次
沖縄県行政オンブズマン 翁長 孝枝


教育庁での沖縄県情報公開条例の運用及び行政事務処理の改善について



【意見表明】

教育庁及び県立高等学校等教育機関での沖縄県情報公開条例(以下「条例」という。)の運用が適正、適切になされるよう、条例の周知及び職員の研修に努めるとともに、行政事務全般の執行に当たっては、教諭出身の職員(以下「指導主事等」という。)と他の行政事務職員の連携が強化されるよう、事務処理体制の改善を検討されたい。

【理由】

公文書開示請求の事務処理に係る苦情申立の調査の結果、教育庁担当課での不適切な事務処理がみられたが、この要因は、条例の運用解釈の理解不足のほか、行政事務を執行するに当たって、組織的な対応の弱さ、とりわけ指導主事等と他の行政事務職員の連携の弱さがあるように見受けられた。

教育庁における公文書の情報公開は、教育行政に対する県民の知る権利を尊重し、諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにすることが、ひいては公正で開かれた教育行政の推進に資するものであるとの認識が重要である。

教育長は、教育行政の執行に当たっては、児童生徒、保護者等の権利が守られるよう、個人情報の保護にも留意して行う必要があり、事務処理に当たっては、慎重かつ適切な行政判断を行うとともに、県民に対する説明は適切、丁寧な対応が求められる。

このため、情報公開に係る事務処理について、職員に対し条例及び関連する諸規程の周知を図るとともに、研修等を通じて自己研鑽することが緊要であると思慮する。

教育庁は、教育の専門的分野の行政事務と一般行政事務が混在している部署であるため、指導主事等が行政職として勤務しているが、一般行政事務には不慣れなことが多く、そのことが事務処理に当たって、ややもすると行政事務の誤りを生じさせるおそれがあるように思われる。

指導主事等が教育庁勤務となった場合、行政事務全般に直ちに習熟するのには困難な面がある。

一方、指導主事等は、学校現場に戻る者が多いため、教育庁における業務は、教育行政の技術的分野(教育に関する企画・教育指導方針、教育に関する調査研究等)の専門家であっても、一般の行政事務については、他の行政職と同等に多種多様な行政事務に対応できることは望ましいが必ずしも必要不可欠であるとは思えない。

このような課題を克服し、教育庁で質の高い行政サービスや均一な行政水準を維持、確保するためには、指導主事等と他の行政事務職員が緊密に連携し事務を進めることが肝要であるように思われる。

お問い合わせ

知事公室広報課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)

電話番号:098-866-2020

FAX番号:098-866-2467

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