感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（沖縄県対処方針）（令和4年4月26日決定）

ページ番号1018335　 更新日 2024年1月11日

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感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間【要請期間】令和4年4月29日（金曜日）～5月12日（木曜日）

令和4年4月29日からの沖縄県対処方針は以下をご覧ください。

感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策

現況

  • 3月下旬から続いていた感染者数の増加は、4月中旬以降、徐々に抑制されてきています。4月20日以降の感染者数は概ね横ばいで推移していますが、人口10万人あたり直近1週間の新規陽性者数は依然として600人を超えており、極めて高い水準のままとなっています。
  • 重症化リスクの高い高齢者においても感染が拡大したため高齢者の入院患者が増えていきました。病床使用率は4月17日に54.7％まで悪化し、その後は概ね50％前後で推移しております。
  • 本島圏域（本島内市町村）においては、一時、病床使用率が60％を超え、医療ひっ迫の懸念が生じました。
  • このような状況を踏まえ、県は本島圏域に対して4月20日から28日までの間、コロナ感染拡大警報を発出し、感染拡大への警戒を強めたところ、病床使用率の上昇は抑えられたままとなっております。
  • 一方で、ゴールデンウィーク期間中は、帰省や旅行、外出の機会が増え、感染拡大につながることが懸念されます。

県の方針

  • 県は感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するためオミクロン株の特徴を踏まえた以下の事を要請する。
    1. 重症化リスクの高い高齢者へ感染を拡げない
    2. 子どもを感染から守る
    3. 移動・会食に関するリスクを回避する
    4. ワクチン接種の加速を図る
  • 感染拡大により医療のひっ迫が急速に進んだ場合、政府に対し、まん延防止等重点措置指定の要請を検討する。
    ※目安：各圏域新規陽性者数7日間合計前週比2倍超の増加
    又は病床使用率：各圏域60％以上（入院者数が増加し入院調整の困難が生じる水準）
  • なお、病床のひっ迫が想定される地域がある場合は、「コロナ感染拡大警報」を発出する。

沖縄県対処方針（多言語版）

イベントの開催制限等について

各種取組について

沖縄県感染防止対策認証制度について

写真：沖縄県感染防止対策認証店ステッカー


県内では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波が繰り返し、県民生活や医療現場、産業経済に深刻な影響を及ぼしています。その観点から県民生活と経済活動の接点となる飲食店等の感染症対策を強化することを目的として、飲食店等における感染防止対策の基準を設け、基準をクリアした店舗に「認証済ステッカー」を付与する認証制度を導入します。
申請は以下をご参照ください。

参考情報

これまでの沖縄県対処方針について

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 地域保健課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2215　ファクス：098-866-2241
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