沖縄県対処方針～感染拡大を食い止めるための緊急特別対策の実施について～（１月14日更新）

　12月14日から「年末年始の医療崩壊を回避するための緊急特別対策」を実施した結果、年末年始の救急医療体制を維持することができましたが、新型コロナ以外の病床利用率は正月明けから再び増加傾向にあります。新型コロナの新規感染者数も高い水準で推移しており、療養者数が再び400人を超えるなど医療提供体制のひっ迫が強く懸念される状況にあります。
　また、５市(那覇市・浦添市・沖縄市・名護市・宜野湾市)に対し営業時間短縮の要請を行った結果、年末年始にかけて一定の抑制効果が認められたものの再び増加傾向にあり、他地域においても、飲食関連の感染が拡大している地域が見られます。
　さらに、正月休みの帰省や旅行関連の感染者の増加が確認され、また、時短要請に応じていない店舗でのクラスターの発生と、そのクラスターの感染者が家庭内や職場でも感染を広げ、クラスターが連鎖した事例などが確認されており、県内全体の感染状況は増加に転じてきています。
　今後は、成人式や３連休の影響、及び新年会等の宴会に伴う感染拡大に歯止めをかける必要があります。
　１月７日に全国の新規感染者が初めて7,000人を超えるなど急速に感染が拡大しており、感染者の過半数を占める１都３県(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)に対しては、緊急事態宣言が発令されています。
　こうした県内外の状況を踏まえ、県としては、営業時間短縮の要請延長や往来自粛要請などの緊急特別対策を実施しますので、県民、事業者及び来訪者の皆様には、感染拡大を食い止めるため、是非ともご協力をお願いします。　　

１営業時間短縮の要請について

　次の７市の飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者において、営業時間を朝５時～夜10時までとするよう要請します。対象の全期間、時短要請に応じていただいた事業者には、協力金を支給します。

　(1) 対象市町村　　　那覇市・浦添市・沖縄市・名護市・宜野湾市・宮古島市・石垣市
　(2) 対象期間　　　　　１月12日(火)～１月31日(日)　20日間
　(3) 協力金支給額　 80 万円

※ 遊興施設等とは、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等をいう。
※協力金の対象は、対象市内において、営業継続中の飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営し、かつ通常営業として深夜営業(夜10時～朝5時の時間帯を含む営業)を行っている事業者とする。　

○感染症対策協力金支援コールセンター　電話：０９８－８５６－４４２７　9時00分～17時00分
　＜協力金の詳細はこちら＞
　・営業時間短縮要請に伴う協力金（12月14日及び12月23日発表分）
　・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和3年1月8日発表分）

○対象業種、対象エリア等の要請内容について　
　沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部　電話：０９８－８６６－２０１４　平日　9時00分～17時00分

○GoToイートの食事券・ポイントの運用について
　 Go To Eat キャンペーンおきなわコールセンター　電話：０９８－９９３－９３７６　平日10時00分～17時00分

２　外出時の注意について

　県民及び来訪者の皆様には、クラスターが発生している場所や、３密の回避が難しい場所への外出は控えるようお願いします。買い物の際も、少人数・短時間で済ませるようお願いします。

３　離島との往来について

　引き続き、来島自粛を求めている離島との往来は自粛をお願いします。
　また、その他の離島についても、離島の医療体制は脆弱であることから、本島と離島間、離島と離島間の移動については、必要最小限とするようお願いします。

４　県外との往来について

　国の緊急事態宣言が発令された地域(11 都府県：東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県(1 月14 日時点))には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第１項に基づき、不要不急の外出自粛要請が出されていますので、当該地域との不要不急な往来については、自粛をお願いします。
　その他の地域との往来については、事前の十分な健康観察と感染防止対策の徹底をお願いします。
※　国の緊急事態宣言の対象地域が追加された場合は、その時点で往来自粛の対象とします。

５　成人式の開催について

　成人式の主催者は、新成人に対して、式典終了後の宴会を控えるよう周知徹底してください。周知徹底が困難な場合は、成人式の延期や分散開催等の検討をお願いします。
　新成人の皆様は、式典前後の宴会への参加、体調不良時の式典への参加、及び式典会場やその周辺での密集を控えるようお願いします。

◎　上記は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項及び沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策条例に基づく協力依頼です。

緊急特別対策を踏まえた主な経済対策について

　経済対策にあたっては、「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」に基づき、経済的影響を最小限に留めるため、11 次にわたる補正予算において、商工・観光・農林等の産業振興分野で約712 億円の予算を確保し、必要な対策を実施しています。
　そのうえで、経済団体で構成する「経済対策関係団体会議」における意見交換を随時実施しながら、経済団体とも連携し、事業の継続、雇用の維持、さらには経済回復のために必要な地域消費喚起策など切れ目のない対策を講じます。

緊急特別対策を踏まえた主な経済対策について詳細（PDF：146KB）（PDF：149KB）