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ホーム > 組織で探す > ワシントン駐在 > ワシントン駐在活動状況報告について

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更新日:2021年3月5日

沖縄県ワシントン駐在活動状況報告について

 沖縄県ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。ここでは、ワシントン駐在のこれまでの活動状況を報告します。

資料:沖縄県ワシントン駐在活動報告(全頁)(PDF:319KB)

1.沖縄県ワシントン駐在について 資料1頁(PDF:229KB)

2.ワシントン駐在の活動状況・推移について 資料2頁(PDF:237KB)

3.ワシントン駐在の具体的な活動内容について 資料3頁(PDF:184KB)

4.ワシントン駐在の主な活動実績について

5.ワシントン駐在活動による成果について 資料8頁(PDF:281KB)

6.成果事例

7.駐在活動に係る経費について 資料13頁(PDF:179KB)

8.これまでの駐在活動の評価について 資料14頁(PDF:1,153KB)

9.令和3年度活動方針(案) 資料15頁(PDF:183KB)

1.沖縄県ワシントン駐在について

 沖縄県は、沖縄の米軍基地問題の解決を米国政府や米国連邦議会などに直接訴えるため、平成27年(2015年)から米国のワシントンD.C.に駐在を配置しています。(全都道府県のうち、ワシントンD.C.への駐在設置は沖縄県のみ)

(主な活動)

  • 米国政府や連邦議会等の関係者に対し、普天間飛行場の現状と辺野古新基地建設の技術的課題(軟弱地盤等)、PFOS漏出事故等の環境問題、多発する米軍関係の事件事故など沖縄の正確な情報を発信するとともに、沖縄の基地問題の解決を求めています。
  • 米国の安全保障政策や米軍の戦略などの最新情報をリアルタイムに収集し、沖縄県の基地政策の参考としています。

※この他、産業、観光、文化、県系人交流など基地問題以外の分野も米国向けに情報発信しています。

image3

資料1頁(PDF:229KB)

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2.ワシントン駐在の活動状況・推移について

 ワシントン駐在は平成27年(2015年)の設置以来、国内に前例や類似事例がない中で、駐在活動に必要な法律上の手続きを含め、試行錯誤を重ねつつ活動基盤を整えてきました。

これまでの活動

  1. 活動開始(キックオフ)期:(2015年度、2016年度)
     事務所の設置、ビザの取得、FARA登録等、駐在活動に必要な環境を整えました。また、連邦政府関係者向けの情報発信や情報収集、知事訪米対応等の活動を開始しました。
  2. 活動継続期:(2017年度、2018年度)
     連邦政府関係者や連邦議会調査局(CRS)との面談、有識者等との会議、県系人団体との交流など、関係者とのネットワーク(信頼関係)の構築に地道に取り組みました。
  3. 活動拡大期:(2019年度~)
     従来の取組に加えて、国防権限法案に辺野古新基地建設問題やPFOS等の問題を反映させるため、連邦議会関係者への個別面談等を増加し、積極的な働きかけを実施しています。

資料2頁(PDF:237KB)

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3.ワシントン駐在の具体的な活動内容について

ワシントン駐在が現地で日常的、継続的に行っている具体的な活動内容は以下の通りです。

  1. 米国政府、米国連邦議会等の関係者と面談し、辺野古新基地建設問題や沖縄の基地問題の説明を行い、相手方の沖縄に対する理解を深めるとともに、米国側の考えや現地の情報を収集する。
  2. 沖縄の基地問題に関する情報を米国政府、米国連邦議会等の関係者にメール等で発信する。
  3. この他、連邦政府、連邦議会、調査研究機関等の公表資料や現地報道に加え、連邦議会の公聴会や安全保障関係のシンポジウム等に出席し、沖縄の基地問題に関連する情報の収集・整理を行う。
  4. 上記の活動により得られた米国の情報を日本語に翻訳の上、沖縄県庁に報告する。

上記の日常的な活動以外の活動については以下の通りです。

  1. 大学と連携して沖縄の基地問題に関するセミナーやシンポジウムを開催する取組
  2. 県系人団体との交流活動を通じた情報発信や情報収集等の取組
  3. 知事が訪米する際の面談設定その他のコーディネートと随行 等

情報発信・収集イメージ

資料3頁(PDF:184KB)

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4.ワシントン駐在の主な活動実績について

 これまでのワシントン駐在の活動の実績として、(1)米国関係者等との面談実績が大幅増、(2)駐在の活動件数は、米国内で日本の代理人となった機関の中で第1位、(3)米国側の各種情報の収集実績が大幅増、(4)米軍に起因する事件・事故が発生した際の米国関係者への直接伝達・情報発信があります。

 駐在活動の主要ターゲットとなる米国政府及び米国連邦議会の関係者に対し、駐在が沖縄の基地問題等を直接訴える手段として、個別面談による情報発信や情報収集を行っています。
 また、米国政府や米国連邦議会への影響力がある調査研究機関(シンクタンク)や有識者等に対しては、シンポジウム等に参加する有識者等に精力的に接触し、個別面談に繋げていきます。
 これらの地道な取組を継続した結果、面談等の人数は、駐在を設置した2015年度実績の190名に対し、2019年度実績は約3倍の587名となり、大幅に増加しています。

面談実績

 米国のシンクタンク(国際政策研究所:CIP)の調査報告によると、日本の団体等からの代理人としてFARAに登録されている全51機関が2019年に報告した活動総数3,209件のうち、沖縄県のワシントン駐在が1,192件と約37%を占めており、2位を大きく引き離して1位となっています。

 駐在は米国内において、米軍関係の現地報道や公聴会等の情報をきめ細かく情報収集するとともに、連邦政府・連邦議会関係者との面談において、非公開情報を含む最新情報等を積極的に収集しています。収集した情報は、駐在が内容を整理し日本語に翻訳した後、沖縄県庁に報告されます。
 駐在の情報収集件数は、2015年度の17件から2019年度は158件と約9倍に増加しています。

情報収集

 沖縄県内で米軍の活動や米軍人等による事件・事故等が発生した場合、被害の状況や県の抗議文の内容等について、駐在から連邦政府関係者等に直接説明し、対策の必要性を訴えています
 また、ワシントン事務所から米国政府等関係者約360名に送付するニュースレターを活用し、県内の事件・事故等の状況を情報発信しています。

5.ワシントン駐在活動による成果について

 ワシントン駐在の地道な働きかけを通じて、沖縄の基地問題の正確な情報や辺野古新基地建設問題に関する沖縄県の考え方等について、米国政府、米国連邦議会等関係者の認識が深まりつつあります。
 連邦議会調査局(CRS)などの公的な調査機関の報告書に沖縄の基地問題が記載されたこと等により、米国連邦議会で沖縄県が訴えてきた課題が審議・採決される等の意義のある事例が出てきています。

主な成果

資料8頁(PDF:281KB)

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6.成果事例

 連邦議会調査局(CRS)の報告書において、沖縄の米軍基地の規模について「在日米軍全施設の約25%」と記載されいたところ「在日米軍専用施設・区域の約70%」と修正されました(2019.6.13)。
 また、普天間飛行場の辺野古移設は「県民投票で投票者の72%が反対」と記載されました(2019.10.1)。
 連邦議会の法案審議に当たり活用される報告書に沖縄の過重な基地負担の状況や沖縄県民の思いが記載されることにより、在沖米軍基地の整理・縮小が必要との機運が高まる効果が期待できます。

 米国会計検査院(GAO)の報告書において、下記等が指摘されています。
  ・辺野古の普天間代替施設の滑走路は緊急発着する固定翼機にとって短すぎる。
  ・代替滑走路を県内で選定するまでは任務に必要な要件を満たさないとの課題が未解決である。
 連邦議会の法案審議に当たり活用される報告書に普天間代替施設の機能上の欠陥等の課題が記載されることにより、辺野古新基地建設の再検証に繋がることが期待できます。

 2020年6月23日の下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法審議に当たり、関連資料に沖縄県が要望していた普天間代替施設に関する懸念事項等が記載され、採決されました。
 この後、上部組織の下院軍事委員会では採用に至りませんでしたが、米国連邦議会の審議過程で初めて辺野古新基地の懸念が採決されたことは大きな意義があると考えています。

 戦略国際問題研究所(CSIS)が2020年11月に発表した報告書において、辺野古の普天間代替施設の計画は困難続きであり、完成することはないように思われる。との指摘がなされています。
 米国トップクラスのシンクタンクであり、米国政府や米国連邦議会への影響力を有する同研究所からの指摘であることから、今後、辺野古新基地建設の断念に繋がる展開の可能性が期待できます。

7.駐在活動にかかる経費について

 ワシントン駐在の活動に係る経費は、「ワシントン駐在員活動支援事業費」で支出しています。
 平成27年度から令和2年度までの予算実績は以下の通りです。平均すると年間約7千万円の予算規模となっています。
 なお、令和3年度予算案については、経費を見直した結果、66,354千円(前年度から7,378千円の減)を計上しています。 

事業費実績

資料13頁(PDF:179KB)

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8.これまでの駐在活動の評価について

 ワシントン駐在は、設置以降の6年間で米国関係者への情報発信や情報収集等の活動を段階的に 拡大・強化し、一定の成果が表れています。
 一方、辺野古新基地計画の断念など、米国の政策への反映については未だ道半ばの状況であり、これまでの成果を今後に活かすためにも継続した取組が必要です。

 特に今後は、今年発足したバイデン新政権に対する積極的、日常的かつ継続的な働きかけが重要となります。
 これらのことから、今後もワシントン駐在の活動を継続し、更なる取組の強化が必要と考えます。
 なお、駐在活動に係る予算については、引き続き効率的な執行に努める必要があります。 

活動の評価

資料14頁(PDF:1,153KB)

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9.令和3年度活動方針(案)

 米国政府や米軍において、辺野古新基地建設問題を始めとする沖縄の基地問題の解決に資する政策に反映されるよう、ワシントンDCにおける活動を強化します。
 特に、バイデン新政権への働きかけのため、民主党系関係者とのネットワークを構築します。

(1)情報発信の更なる強化(情報の内容の改善等)
 ア 英訳資料の積極的な発信(統計資料集、要請文、Q&A、他国調査結果、県議会議事録等)
 イ 動画コンテンツの発信(米軍基地の歴史、過重な基地負担、事件・事故、日米地位協定、普天間・辺野古問題等)
 ウ 復帰50年の機会を捉えた情報発信(復帰前後から現在までの沖縄の基地の状況、基地跡地の発展等)

(2)情報伝達の強化(関係者とのネットワーク)
 ア 連邦政府・議会関係者フォローアップ(選挙後の関係再構築含む)
 イ 米国内県系人ネットワークとの連携、インフルエンサー活用(情報提供、県内への招へい等)

(3)情報収集の強化(公開・非公開情報、最新動向等)
 ア 米国内専門家・実務者との連携、米国内大学・シンクタンクとの連携
 イ 上記専門家等と連携した情報の分析・共有

(4)米軍基地関連以外の活動の強化(活動の多角化)
 ア ワシントンDC以外への活動(国連との連携によるSDGS関連の情報発信等)
 イ 米国内のイベント等への参画等による沖縄の文化、観光、物産等の情報発信

資料15頁(PDF:183KB)

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

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