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更新日:2023年9月26日
日米地位協定は、在日米軍による施設・区域のあり方や日本における米軍の地位について定めた条約ですが、昭和35年(1960年)に日米間で締結されて以来、現在まで一度も改定されていません。この間、米軍人等による様々な事件・事故、米軍基地に起因する騒音問題や環境問題が発生しています。事件・事故の発生等に関連して、日米地位協定の問題点が度々指摘されてきていますが、日米両政府は、依然として、多くの基地問題が発生する都度、運用改善により対応している状況です。
沖縄県としては、米軍基地を巡る諸問題の解決を図るためには、原則として日本の国内法が適用されないままで米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えています。
沖縄県としては、日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が日本国民全体の問題として受け止められる必要があると考えています。そのためには、日米地位協定はどのようなものなのかといった基礎的な情報に対する理解や同協定が抱える問題点、そして見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げていく必要があると考えています。
そのための方策として、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況について調査(他国地位協定調査)を行っています。
地位協定ポータルサイトは、 日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げる方策の一環として開設しました。ポータルサイトでは、日米地位協定に関係する条文、合意等のほか、他国が米国と締結している地位協定の原文、法令、日本語訳等を掲載しています。
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