令和３年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業（活動支援業務）に係る企画提案募集について

　沖縄県では「令和３年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業（活動支援業務）」を（以下「本業務」という。）」の受託者を選定するため、企画提案募集（以下「本募集」という。）を実施する。受託希望者は、次の要項に従って企画提案書等関係書類を提出すること。
　なお、本業務については、沖縄県の令和３年度当初予算において当該事業が予算措置された場合のみ事業化される停止条件付き事業であり、予算が成立しない場合には本募集にかかる一切について、いかなる効力も発生しないこととする。

事業の目的等

業務名：令和３年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業（活動支援業務）

目的：沖縄県では米国ワシントンＤ．Ｃ．にワシントン駐在を設置しており、本事業は当該駐在員の米国での活動の支援を目的としている。

履行期間：契約締結の日～令和４年（2022年）３月31日

応募資格

⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項(※)に該当しない者であること。
　 (※)地方自治法施行令（昭和22年５月３日号外政令第16号）第167条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
　一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
　二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
⑵ 英語を母国語とする者と同等程度の英語コミュニケーション能力及び日本語を母国語とする者と同等程度の日本語文章作成能力を有する人員を１名以上担当者として配置し、本業務の的確な実施及び沖縄県と緊密な連絡調整を行うことが可能な法人であること。
　⑶ (2)の要件を満たす人員を米国ワシントンDC及びその近郊に配置し、駐在の支援活動に従事させることが可能であること。
　⑷ 駐在活動の支援に必要な米国内の法的な手続きや資格がある場合、当該手続き等に既に対応している又は今後対応する意思及び能力を有していること。
　⑸ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有する者であること。
　⑹ 過去５年間に、国、地方公共団体、または同等の団体、法人等と委託契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。
　⑺ 共同企業体による企画提案申請も認める。その場合の要件は以下のとおりとする。
　ア共同企業体を代表する事業者が企画提案申請を行うこと。
　イ共同企業体を構成する全ての事業者は、上記⑴の要件を満たす者であること。
　ウ共同企業体を構成する事業者のうち少なくとも１者は、上記⑵から⑹までの要件を満たす者であること。
　エ共同企業体の構成員が、単体企業又は他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。

業務内容及び応募方法

　詳細については、以下「企画提案募集要項」及び「企画提案仕様書」を参照してください。

書類の提出場所等

　質問及び企画提案の提出先
　　沖縄県知事公室　基地対策課　（担当）仲間、末吉
E-mail：aa001201@pref.okinawa.lg.jp
電話：098-866-2460　FAX：098-869-8979

提出期限

令和３年３月22日23時59分（日本時間）必着