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更新日:2019年2月22日

県民投票Q&A

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票Q&Aについて

 県民投票についてQ&Aを作成しましたので公開します。

Q1 県民投票とはどのような制度ですか

 この県民投票は、地方自治法第74条に基づく住民の直接請求によって制定された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づき、実施されるものです。
 通常の選挙のように特定の候補者に投票するものではなく、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を示すことを目的としています。

 Q2 投票資格者はどうなっていますか

 平成31年2月13日時点で日本国籍を有する満18歳以上(2月14日生まれも含む)の者で、沖縄県内の一の市町村の区域内に引き続き3か月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き沖縄県内に住所があるもので、投票資格者名簿に登録されている方です。

  • 平成31年2月13日より前に県外へ転出されている方は、投票できません。
  • 上記にかかわらず、平成31年2月13日時点で公職選挙法第11条等の規定で選挙権を有しない方は、投票できません。 

Q3 投票運動等について、規制はありますか

 条例第12条に規定されているとおり、県民投票に関する投票運動は自由に行えますが、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはなりません。また、下記のとおり、個別の法令等において規制される行為もあります。

 ①許可を得ずに設置したポスター

 ②公共道路等に許可を得ず設置したのぼり旗

 ③道路の使用許可を得ず、道路において、拡声器、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、映写機等を備えた車両による放送又は映写

 ・ 道路法(第32条)

 ・ 沖縄県道路交通法施行細則(第18条第1項)

 ・ 沖縄県屋外広告物条例(那覇市においては那覇市屋外広告物条例)

   ※(参考)「 屋外広告物のルール

  Q4 市町村事務に要する経費について

  市町村の事務の執行に要する経費については、地方財政法第28条の規定に基づいて全額、県が負担し、市町村に交付します。
 市町村が実施する投票に関する事務の主なものは「名簿の調製」、「投票の実施」、「開票の実施」に係る事務があります。

 Q5 全国の住民投票の実施状況について

 市町村レベルでは、日本全国で市町村の統廃合等に関連する住民投票の実施事例は多数ありますが、都道府県レベルでの実施となりますと、沖縄県が22年前の平成8年9月に実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」のみとなり、今回が2例目となります。

Q6 期日前投票について

 期日前投票は、2月15日(金)から2月23日(土)まで実施します。

 ※一部の地域で、2月15日(金)までに投票所入場券が届かない場合があります。その際は、身分証明書等で本人であることを確認の上、期日前投票することができます。詳しくはお住いの市町村へご確認ください。

期日前投票所一覧(PDF:110KB)

 Q7 投票立会人について

 施行規則第10条において、「知事は、各投票区における名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任し、投票日前3日までに、本人に通知しなければならない。」とされています。

 Q8 開票立会人について

 施行規則第67条において、「各開票区における名簿に登録された者で、開票立会人となる申出をしようとするものは、投票日前3日までに、知事に申し出ることができる。」と規定されています。

 

 

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お問い合わせ

知事公室県民投票推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟2階(北側)

電話番号:098-866-8060

FAX番号:098-866-2115

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