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更新日：2019年1月11日
辺野古問題 最新情報
NEW 埋立土砂の性状に関する疑義への説明等を求める文書の発出について
平成31年１月11日、沖縄県は、沖縄防衛局に対し、上記の文書を発出しました。
H31.1.11土木建築部長名文書（PDF：255KB）
国地方係争処理委員会に対する上申書について
平成30年12月27日、沖縄県は、国地方係争処理委員会からの照会（平成30年12月17日付け）に対して、上申書を発出しました。
上申書（PDF：7KB）
土砂投入の即時中止等を求める知事名文書及び埋立土砂の性状の重大な疑義に関する土木建築部長名文書の発出について
平成30年12月21日、沖縄県は、沖縄防衛局に対し、上記の文書２件を発出しました。
知事名文書（PDF：59KB）
土木建築部長名文書（PDF：62KB）
差止訴訟控訴審判決に対する上告受理申立てについて
平成30年12月19日、沖縄県は、岩礁破砕等行為差止訴訟の控訴審判決に対して、上告受理申立てを行いました。
上告受理申立書（PDF：124KB）
土砂投入についての知事コメント
平成30年12月14日、県は、土砂投入について記者会見を行い、知事コメントを発表しました。
知事コメント（PDF：67KB）
普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の中止を求める文書の発出について
平成30年12月12日、県は、沖縄防衛局長あて、工事の中止を強く求める指導文書を発出しました。
指導文書（PDF：125KB）
差止訴訟控訴審判決について
平成30年12月５日、岩礁破砕等行為差止訴訟の控訴審について、福岡高等裁判所那覇支部から判決言渡しがありました。
判決文（PDF：776KB）
知事コメント（PDF：61KB）
国地方係争処理委員会への審査申出書の発出について
平成30年11月29日、沖縄県は、国土交通大臣が行った公有水面承認取消処分の執行停止決定を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出書を提出しました。
審査申出書（PDF：497KB）
知事コメント（PDF：63KB）
公有水面埋立承認取消通知書の発出について
平成30年８月31日、沖縄防衛局に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出しました。
公有水面埋立承認取消通知書（PDF：430KB）
差止訴訟控訴審に係る準備書面の提出について
平成30年８月24日、沖縄県は、差止訴訟控訴審に係る第１準備書面を福岡高等裁判所那覇支部に提出しました。
第１準備書面（PDF：197KB）
聴聞等変更申出に係る回答文の発出について
平成30年８月６日、沖縄防衛局から提出された聴聞等変更申出書に対する回答文を発出しました。
聴聞等変更申出について（回答）（PDF：207KB）
聴聞通知書の発出について
平成30年７月31日、沖縄防衛局に対し、普天間飛行場代替施設建設事業に対する公有水面埋立承認の取消（撤回）処分に係る聴聞通知書を発出しました。
聴聞通知書（PDF：922KB）
「不利益処分の原因となる事実」概要版（PDF：277KB）
聴聞手続きに関する関係部局長への指示に係る知事記者会見について
平成30年７月27日、翁長知事は、辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認の撤回に向けて、沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局長に指示をしたことを表明しました。
知事コメント（PDF：59KB）
差止訴訟控訴審の第１回口頭弁論について
平成30年７月４日、福岡高等裁判所那覇支部において、差止訴訟控訴審に係る第１回口頭弁論が開かれ、沖縄県の訴訟代理人が意見陳述を行いました。
意見陳述（PDF：268KB）
『辺野古・大浦湾シンポジウム～沖縄の財産、世界の宝を未来に～』の講演内容について
沖縄県は、平成30年３月24日、辺野古・大浦湾の貴重性について多くの方の認識を深めることを目的に「辺野古・大浦湾シンポジウム」を開催しました。 国内外の専門家、また、大浦湾の生物や自然について研究や取組をされてきた方々により、海洋保護、辺野古・大浦湾の貴重性について認識を深めるための基調講演やシンポジウム等が行われました。 今回、シンポジウムの概要報告書や当日配付資料、シンポジウム動画を下記の通り案内致しますので、ぜひ、この機会に、世界的に貴重な辺野古・大浦湾の海域を守るため、多くのみなさまに共有いただけたらと考えております。
シンポジウムの内容（概要）（PDF：5,021KB）
当日の動画 （動画は外部サイトへリンク）
翁長知事あいさつ
NEW!! 差止訴訟及び確認訴訟に係る控訴理由書の提出について
平成30年５月14日 沖縄県は、差止請求及び確認請求について、福岡高等裁判所那覇支部に控訴理由書を提出しました。
控訴理由書（PDF：415KB）
控訴理由書骨子（PDF：51KB）
控訴理由書要旨（PDF：328KB）
沖縄ジュゴン訴訟に関する利害関係者としての協議の要請について
米国での沖縄ジュゴン訴訟に関連して米国国家歴史保存法（NHPA）に基づく行政手続として、沖縄県が利害関係者として協議を行うことを求める別添の要請文を、本日（４月１９日）、米国国防長官ほか３名あてに送付しました。
沖縄ジュゴンの保護についての協議の要請文（和訳）（PDF：94KB）
沖縄ジュゴンの保護についての協議の要請文（英文）（PDF：371KB）
「辺野古・大浦湾の貴重な自然を守るための声明文」を日本政府への送付しました。
去る3月24日、科学的観点から見た辺野古・大浦湾の貴重性について県民等の認識を深めることを目的に、県主催で「辺野古・大浦湾シンポジウム」を開催し、多くの県民の皆様にご参加いただきました。
シンポジウムにおいて、別添の声明文が採択され、県は３月30日に日本政府あて送付しました。
声明文に添付した送付文（PDF：801KB）
シンポジウムで採択した声明文（PDF：64KB）
シンポジウム資料（PDF：4,565KB）
差止訴訟及び確認訴訟に係る控訴の提起について
平成30年３月23日 沖縄県は、差止訴訟及び確認訴訟について、那覇地方裁判所の判決を不服として控訴を提起しました。
控訴状（PDF：394KB）
差止訴訟及び確認訴訟等の判決について
平成30年３月13日 差止訴訟及び確認訴訟について、那覇地方裁判所から判決の言い渡しがありました。
判決を受けた知事コメント（PDF：9KB）
判決書（PDF：2,046KB）
判決骨子（PDF：18KB）
判決要旨（PDF：207KB）
仮処分決定書（PDF：1,274KB）
『辺野古・大浦湾シンポジウム～沖縄の財産、世界の宝を未来に～』の開催について
平成30年３月24日（土）13：00～17：30 （開場 12：30）開催
詳細はこちらのページをご覧ください。
『辺野古・大浦湾シンポジウム～沖縄の財産、世界の宝を未来に～』
第３回口頭弁論・結審について
平成29年12月21日、那覇地方裁判所において差止訴訟及び確認訴訟の第３回口頭弁論が開かれ、同日、結審しました。
判決日は、平成30年３月13日と指定されました。
求釈明申立書の提出について（平成29年12月20日）
平成29年12月20日、沖縄県は、確認訴訟について求釈明申立書を提出しました。
求釈明申立書（PDF：108KB）
準備書面の提出について（平成29年12月７日）
平成29年12月７日、沖縄県は、差止訴訟および確認訴訟について原告第６準備書面、原告第７準備書面及び原告第８準備書面を提出しました。
原告第６準備書面（PDF：257KB）
原告第７準備書面（PDF：171KB）
原告第８準備書面（PDF：185KB）
意見陳述について（平成29年11月14日）
平成29年11月14日、差止訴訟及び確認訴訟の第２回口頭弁論において、沖縄県の訴訟代理人が意見陳述を行いました。
弁論要旨（PDF：237KB）
訴えの変更申立書及び求釈明申立書の提出について（平成29年11月２日）
平成29年11月２日、沖縄県は、差止訴訟について、公法上の義務の確認請求を追加する「訴えの変更申立書」を那覇地方裁判所に提出するとともに、求釈明申立書を併せて提出しました。
訴えの変更申立書（PDF：628KB）
求釈明申立書（PDF：149KB）
準備書面の提出について（平成29年10月30日）
平成29年10月30日、沖縄県は、差止訴訟について原告第３準備書面、原告第４準備書面及び原告第５準備書面を提出しました。
原告第３準備書面（PDF：477KB）
原告第４準備書面（PDF：280KB）
原告第５準備書面（PDF：182KB）
意見陳述について（平成29年10月10日）
平成29年10月10日、那覇地方裁判所で差止訴訟に係る第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事及び代理人弁護士が意見陳述を行いました。
知事意見陳述（PDF：104KB）
代理人意見陳述（漁業権）（PDF：94KB）
代理人意見陳述（法律上の争訟性・履行請求権）（PDF：110KB）
原告第２準備書面の提出について（平成29年10月３日）
平成29年10月３日、沖縄県は、差止訴訟について那覇地方裁判所に原告第２準備書面を提出しました。
原告第２準備書面（PDF：228KB）
原告第１準備書面の提出について（平成29年９月28日）
平成29年９月28日、沖縄県は、差止訴訟について那覇地方裁判所に原告第１準備書面を提出しました。
原告第１準備書面（PDF：169KB）
意見書及び求釈明申立書の提出について（平成29年９月26日）
平成29年９月26日、沖縄県は、差止訴訟について那覇地方裁判所に意見書および求釈明申立書を提出しました。
意見書（PDF：143KB）
求釈明申立書（PDF：137KB）
求釈明申立書の提出について（平成29年８月29日）
平成29年８月29日、沖縄県は、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件」について、那覇地方裁判所に求釈明申立書を提出しました。
●求釈明申立書（PDF：204KB）
差止訴訟に関する訴えの提起及び仮処分命令申立てについて
（平成29年７月24日）
平成29年７月24日、沖縄県は、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件」について、那覇地方裁判所に訴えを提起するとともに、沖縄県知事の許可を受けることなく岩礁破砕等行為をしてはならないとの仮処分命令を求める申立てを行いました。
●臨時記者会見知事読み上げ文（PDF：57KB）
●訴状概要版（PDF：104KB）
●訴状（全文）（PDF：797KB）
●仮処分命令申立書（PDF：810KB）
翁長知事、差止訴訟提起を表明 （平成29年６月７日）
差止訴訟提起の表明について（差止訴訟とは）
● 最高裁判決との関係（県は最高裁で敗訴したのでは？）
● 和解との関係（政府は県が和解に従っていないと言っていますが？）
差止訴訟提起の表明について
平成29年６月７日、臨時記者会見において、翁長知事は、国を相手に、差止訴訟を提起することを発表しました。
今回の差止訴訟は、国が沖縄県知事の許可を得ずに岩礁を破壊しようとしていることを止めるために行うものです。
その記者会見でのやりとりのうち、県民の皆様からの問い合わせが多く、関心が高いと思われる事項に関する部分のやりとりについて、記者会見を要約して解説します。
◆最高裁判決との関係◆
（Q：記者からの質問）
前回、最高裁まで争った上で、今回また再び法廷の場での争いになるということですが、知事はどんな思いで今回の裁判に臨まれるのですか。
（A：知事の答え）
沖縄県は、昨年の最高裁判決に従った結果、前知事が埋立てを承認したという原点に戻ることになりましたが、それ以降も設計変更等いろいろな手続について、改めて一つ一つチェックをしていかなければなりません。
判決後の手続として岩礁破砕等の許可もありましたが、今日までの水産庁の考え方も含めてやってきたことが、いとも簡単に趣旨を変えられて、岩礁破砕の許可を必要としない形で、工事をするということからすると、普段から政府が言うような「沖縄県民に寄り添う」との態度は見えてきません。
沖縄県としては、法に基づいてチェックをする必要があると考えており、しっかり対応していきたいと思っております。
【解説】
前回の最高裁判決は、埋立承認という手続の一つに関する判決であり、最高裁で判決が出されたから以後の手続も自由にやってよい、ということにはなりません。 法律は当然に守る必要があります。
沖縄県は、最高裁判決に従い、埋立承認取消しを取り消しました。
これにより、前知事が埋立を承認した原点に戻り、辺野古問題に関するその後の行政手続については、公有水面埋立法に基づく埋立承認が適法であることを前提に対応することとなります。
しかし、先の最高裁判決は、埋立承認という、辺野古新基地建設に係る手続の一つについて、判断が示されたものにすぎません。
辺野古新基地建設にあたっては、岩礁破砕等許可をはじめ様々な行政手続が必要であり、これらの行政手続は、改めて一つ一つ法令に基づいて厳正にチェックしていかなければなりません。
沖縄県は、沖縄防衛局に対して、岩礁破砕等許可を受けるよう再三にわたり行政指導を行いました。
それにもかかわらず、沖縄防衛局はこれに応じず、工事を強行しています。
したがって、今後、沖縄防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況にあることから、差止訴訟を提起して法的措置を求める必要があると判断しました。
◆和解との関係◆
（Q：記者からの質問）
政府は、和解条項でも、判決の趣旨に従うと知事は明言したではないかと批判しているが、どう反論されるのですか。
（A：知事の答え）
「判決に従って」ということについては、沖縄県は、最高裁判決に従って、埋立承認取消しを取り消しており、それで全て終わっております。
しかし、今後どういう工事のやり方を行っても、もう何も県の了解などいらないということでは全くなく、最高裁で判決を下されたから自由にやってよいということではないと思っています。
国においても、また新たな形で県との約束をしっかり守って、また当然のことながら法律の趣旨に則って対応すべきであります。
（A：弁護士の答え）
公有水面の埋立承認を得て、埋立工事をするために岩礁破砕が生じるわけですが、今まで全部岩礁破砕許可を得てきているわけです。那覇空港にしてもそうです。
日本は法治国家ですから、当然、法律を守っていただかなければいけません。
【解説】
差止訴訟は、和解とは無関係です。
日本は法治国家ですから、国においては、当然、法令を守って、岩礁破砕等許可の手続を行わなければなりません。
沖縄県と国との和解は、公有水面埋立法に基づく沖縄県知事の判断が争われた代執行訴訟におけるものです。
和解条項９項では、「是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」とされており、是正の指示の取消訴訟に関する規定となっています。
しかし、昨年７月に国土交通大臣が提起した訴訟は、不作為の違法確認訴訟であり、和解条項でいう「是正の指示の取消訴訟」とは無関係だっただけでなく、今回の差止訴訟（沖縄県知事が所管する沖縄県漁業調整規則に基づく沖縄県知事の権限が争われます）についても、和解条項とは無関係です。
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