沖縄県石油コンビナート等総合防災訓練

概要

　石油コンビナート等特別防災区域は、石油コンビナート等災害防止法（以下、「石災法」という。）第38条に基づき、総務大臣が指定したエリアです。県内では、３事業所が立地するうるま市の平安座地区と、１事業所が立地する西原町の小那覇地区が指定されています。

　石災法は、石油コンビナート特別防災区域には石油や高圧ガスを多量に扱う事業所が集積しており、予想される災害に特殊性が認められることから、同区域に係る災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、昭和50年に制定されています。

　石災法では、特定事業所ごとに自衛防災組織を設置することとされています。また、特定事業所間で共同防災組織や広域共同防災組織を設置して、協力して防災業務を行うことが認められています。消防署等は火災防御活動を行うとともに、石油コンビナート防災本部（県）、警察署、海上警備救難機関等へ通報を行います。石油コンビナート防災本部には、防災計画の作成並びに国及び関係機関と連絡調整を行う役割があります。

　石油コンビナート等総合防災訓練では、情報伝達、火災防御、流出油の処理、住民避難等にかかる実動訓練等を実施します。

令和５年度

【目的】　本訓練は、特別防災区域における特殊災害の発生を想定し、石油コンビナート等災害防止法、沖縄県石油コンビナート等防災計画及び沖縄県石油コンビナート等総合防災訓練実施計画に基づき特定事業所及び防災関係機関の緊密な連携の下に総合的な防災訓練を実施することにより、防災関係機関等の連絡協調体制を確立し、災害応急活動の迅速化及び円滑化並びに関係職員や地域住民等の防災意識高揚を図ることで、防災体制の強化及び実効性の確保を期することを目的とする。また、金武中城港排出油等防除協議会の令和５年度流出油防除訓練を合わせて実施することにより、海上訓練の充実を図る。
【日時】　令和５年11月16日（木）14:00-16:15
【場所】　主会場：沖縄ターミナル（株）（沖縄県うるま市与那城平安座地区）

現地対策本部訓練：うるま市役所

住民避難訓練：平安座自治会及び桃原自治会

4.【想定】　14時に強い内陸型地震が発生し（津波なし）、原油タンクで原油流出と火災が発生する。

シーバース海底配管からも原油流出が発生する。

活動中の自衛防災隊員１名が負傷する。

5.【主な参加機関等】　沖縄県、沖縄ターミナル（株）、沖縄石油基地（株）、沖縄出光（株）、南西石油（株）、うるま市消防、金武地区消防、沖縄市消防、東部消防、中城北中城消防、うるま市、平安座自治会、桃原自治会、第十一管区海上保安本部、中城海上保安部、沖縄総合事務局、県警察本部、陸上自衛隊、その他

　　消防車両による冷却放水　大容量放水砲による放水