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更新日:2016年3月24日
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が平成25年12月11日に公布・施行されました。
国においては、平成26年6月に国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定されています。
沖縄県においても同法第13条に基づき、沖縄県における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画(国土強靱化地域計画)の策定に向け準備を進めています。
国土強靱化は、いかなる災害等が発生しようとも、
① 人命の保護が最大限図られること
② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
④ 迅速な復旧復興
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進するものです。
「国土強靱化」は、いわば国のリスクマネジメントであり、
①強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析
②リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定
③脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討
④課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施
⑤その結果を適正に評価し、全体の取組みを見直し・改善
沖縄県国土強靱化地域計画の策定に向け、県庁各部局主管課に対し説明会を実施した。
日時:平成28年3月24日(木) 午後2時~3時
場所:県庁5階危機管理センター
内容:国土強靱化地域計画について(計画の内容及び今後の取組について)
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