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更新日:2023年7月25日
沖縄県は本土から離れ、離島が散在するなど防災上不利な地理的条件があるほか、大勢の観光客が訪れるなどの社会的条件を有しています。さらに、本土への復帰が遅れたこと等の歴史的背景から、消防常備化率、消防団員数及び自主防災組織カバー率等の点で他の都道府県に比べ防災体制に格差が生じています。沿岸部の低地に人口が密集している等の事情も防災上不利に働いています。こうした理由から、大規模災害時の応急対応及び復旧・復興に当たっては、県外から人的・物的支援を受けることが不可欠であると考えられます。
この計画は、受援において必要な体制や手順等を事前に整理することで、災害発生直後の職員派遣や物的提供等の支援を円滑に受入れ、非常時にあっても県の行政機能を維持・継続させることを目的として策定したものです。
沖縄県災害時受援計画(令和5年7月)(PDF:2,029KB)