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ホーム > 産業・仕事 > 観光 > 「平成31年度(2019年度)海外富裕層向けプロモーション事業委託業務」に係る企画提案募集について

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更新日:2019年4月18日

「平成31年度(2019年度)海外富裕層向けプロモーション事業委託業務」に係る企画提案募集について

 次のとおり企画提案を募集するので、公告する。
 

 平成31年4月5日
                                            沖縄県知事 玉城 康裕

 

1 趣旨

 「平成31年度(2019年度)海外富裕層向けプロモーション事業」を委託する者を選定するために、本業務に係る企画提案書を募集する。

 2 応募資格

次に挙げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

 (注)地方自治法施行令第167条の4第1項

 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(2) 沖縄県における観光関連の制度や施策を十分に理解し、かつ富裕層市場に関する国内外の幅広い知識を有しており、本事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。

(3) 沖縄県内に本店又は支店等を有する者であること。県内に本店又は支店等を有しない場合は、県内に本店又は支店等を有する事業者と共同企業体を結成し参加すること。 

なお、共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。

 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

 イ 共同企業体の全ての構成員が、上記応募(1)の要件を満たす者であること。

 ウ 共同企業体の構成員のいずれかが、上記応募資格⑵の要件を満たす者であること。

 エ 共同企業体の連絡担当者が沖縄県に在住し、日常的に県と事務調整を行える体制を整えていること。

  オ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。

 カ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。

  キ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成 

       果の達成を図るものとする。

(4) 1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

 

3 内容及び選定方法等

  詳細については、下記「平成31年度(2019年度)海外富裕層向けプロモーション事業委託業務企画提案要領」(以下、「応募要領」という。)及び「平成31年度(2019年度)海外富裕層向けプロモーション事業委託業務企画提案仕様書」(以下、「仕様書」という。)を参照すること。

 応募要項(PDF:138KB) 

 仕様書(PDF:122KB)

  様式(ワード:89KB)

 28年度・29年度事業報告抜粋(PDF:1,272KB)

  30年度事業概要(PDF:116KB)

 

 質問回答

4 書類の提出場所等

 

(1)企画提案書等書類の提出場所 

沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課(担当 玉城)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

TEL098-866-2764 FAX098-866-2765

電子メールアドレス aa057137@pref.okinawa.lg.jp

提出方法:持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は提出期限内に到着すること。

(2)主なスケジュール

質問票提出期限 平成31年4月12日(金曜日)16時(厳守)

企画提案書提出期限 平成31年4月19日(金曜日)16時(厳守)

5 その他

(1)書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2)提出書類等の作成及びプレゼンテーション等への出席に要する費用は、応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。

(3)提出された提案書、審査内容、審査経過については公表しない。

(4)入選者の選定に当たっては、提案された内容を総合的に評価し決定する。このため、業務を実施するに当たっては、県と協議して進めていくものとし、提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。

(5)その他詳細は、「応募要領」及び「企画仕様書」による。

 

 

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お問い合わせ

文化観光スポーツ部観光振興課誘致企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2764

FAX番号:098-866-2765

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