遊漁船に対する安全設備等の義務化

　令和4年に発生した知床遊覧船事故を受け、国土交通省において、安全設備等の義務化が進められています。
　同省HPにおいて詳細な情報等が公表されていますので、下の関連情報からご覧ください。

適用日

法定無線設備（無線設備又は衛星電話）：
令和8年10月1日以降最初の定期検査又は中間検査までに搭載
非常用位置等発信装置（AIS又はEPRIB）：令和8年10月1日以降最初の定期検査までに搭載
救命いかだ等：令和8年10月1日以降最初の定期検査までに搭載※
隔壁の水密化等：令和9年4月1日以降最初の定期検査までに搭載

※本県の海域のみで遊漁船業を営む場合、水温は常時20℃以上のため、救命いかだ等を搭載する必要はありません。

支援事業

安全設備等の導入に要する経費の支援事業として、水産庁の「遊漁船安全設備導入支援事業」、日本財団の「遊漁船の安全・安心確保推進事業」が実施されていますので、積極的にご活用ください。

• 遊漁船安全設備導入支援事業（2次公募）（外部リンク）
• 遊漁船の安全・安心確保推進事業（外部リンク）