漁業権（漁業権の説明及び免許の状況）

ページ番号1011045　更新日 2025年11月12日

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1　漁業権とは
2　漁業権の免許の内容を説明します
3　沖縄海区漁場計画の変更
4　沖縄海区漁場計画の変更（素案）に対する意見の募集
関連リンク

1　漁業権とは

　漁業権とは、公共の水面（海、川、湖など）において水産動植物を採捕したり、養殖したりして生計を立てる権利です。県の免許により設定され、一定の水面において特定の漁業を一定の期間、排他的に営むことができます。

　水面をあらゆる目的のために独占的に使用したり、水面下の敷地を使用する権利ではありません。

参考

漁業権について（水産庁ウエブサイト）（外部リンク）

漁業権の種類と免許期間

　1　共同漁業権　免許期間は10年、漁業協同組合に免許

　2　区画漁業権

　例：クルマエビ築堤式や真珠垂下式、免許期間は10年、漁業経営者に免許

　例：モズクひび建て式や魚類小割式（通称：特区）、免許期間は5年、漁業協同組合又は漁業経営者に免許

　3　定置漁業権　免許期間は5年、漁業経営者に免許

漁業権の内容

1　共同漁業権（一定の漁場を共同に利用して営む漁業）

第一種共同漁業権：定着性の水産動植物の採捕を目的とする漁業
- 海藻類（モズク、ヒトエグサ、ヒジキなど）
- 水産動物（ウニ、イセエビ、セミエビ、ゾウリエビ、ナマコ、タコ）
- 貝類（シャコガイ、タカセガイ、ヤコウガイ、マガキガイ、サザエ、バイガイなど）
第二種共同漁業権：網漁具を固定して営む漁業（本県では固定式刺網とかご網）

　※漁業権に設定されている対象種類を、地元の漁業協同組合の組合員以外の者が採捕すると、漁業権の侵害となる場合があります。

2　区画漁業権（一定の区域内において営む養殖業）

第一種区画漁業　一定の区域内において石、かわら、竹、木等を敷設して営む養殖業
第二種区画漁業　土、石、竹、木等によって囲まれた一定の区域内において営む養殖業
第三種区画漁業　一定の区域内において営む養殖業であって上記二つに掲げるもの以外のもの

2－2　通称「特定区画漁業権」

技術的・資本的に多数の漁業者が参入しやすい区画漁業権

第一種区画漁業でひび建て式養殖業、小割式養殖業、垂下式養殖業、（ひび建て式）海底固定式養殖業など

第三種区画漁業で地蒔き式養殖業

3 定置漁業権（漁具を定置して営む漁業）

身網（魚をすくい上げる部分）の水深が15メートル以深のもの

漁業権を分かりやすくするため、コミック版で解説しています。ダウンロードできます。

漁業権の対象種のうち、水産動物類の主な種類の説明

ウニ類の漁業権の対象は主に次の種類です。

ナガウニやパイプウニ、ガンガゼは、ウニの仲間ですが漁業権の対象ではありません。

イセエビ類、セミエビ類、ゾウリエビ類の漁業権の対象は主に次の種類です。

フトミゾエビは、エビの仲間ですが漁業権の対象ではありません。

ナマコ類の漁業権の対象は全種類です。

タコ類の漁業権の対象は主に次の種類です。

ウデナガカクレダコは、タコの仲間ですが漁業権の対象ではありません。

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2　漁業権の免許の内容を説明します

令和5年9月1日に、漁業法第69条第1項の規定により、漁業権は免許されました。

地域図と漁業権免許の一覧の説明をダウンロードできます。

漁業権免許の一覧表をダウンロードできます。

漁場図について、地域ごとにダウンロードできます。

海区漁場計画の訂正

海区漁場計画の訂正の箇所

令和5年4月28日付け農水第267号で公示した沖縄海区漁場計画に誤りがある。

漁場番号	項目	訂正箇所	誤	正
共同第09号	漁業の名称		ホソスジナミガイ	ホソスジイナミガイ
特区第100号	条件	現有面積	29,795平方メートル	30,072平方メートル
定置第01号	漁場の区域	点イ(終点)	北緯26.774092度	北緯26.774083度
特区第087号	漁場の区域	点イ(終点)	北緯26.683694度	北緯26.683700度
特区第288号	漁場の区域	点イ(始点)	北緯24.921740度	北緯24.921733度
特区第288号	漁場の区域	点イ(始点)	東経125.244360度	東経125.244367度
特区第293号	漁場の区域	点イ(始点)	東経125.289445度	東経125.289430度
特区第293号	漁場の区域	点イ(終点)	北緯24.889570度	北緯24.889555度
特区第315号	漁場の区域	点イ(終点)	北緯24.809443度	北緯24.809444度
特区第315号	漁場の区域	点イ(終点)	東経125.175555度	東経125.175550度
特区第337号	漁場の区域	点イ(終点)	北緯24.300917度	北緯24.300920度
特区第358号	漁場の区域	点イ(終点)	東経124.219860度	東経124.219870度

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3　沖縄海区漁場計画の変更

　現在免許されている共同漁業権、区画漁業権、区画漁業権（通称「特区」）および定置漁業権に関しては、令和5年に策定された海区漁場計画に基づき、漁業協同組合や民間企業等からの申請を受け、知事の免許により付与されたものです。

　今回、漁場環境の変化への対応や新たな養殖技術の導入など漁業生産力の維持発展のため、令和5年に策定した海区漁場計画を変更して、漁業権を追加して免許する事務を行っています。

　R8年度に海区漁場計画を変更して、漁業権を免許するまでのスケジュール（予定）

　・漁場の要望調査　：終了しました
　・海区漁場計画の変更（素案）　：2025年（令和7年）11月10日に作成

　・公益調整等　：同年11～12月

　・海区漁場計画の変更（案）　：同年12月に作成

　・公聴会　：2026年（令和8年）1～2月

　・海区漁場計画の変更　：同年3月に決定

　・漁業権の免許　：同年9月1日に交付

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4　沖縄海区漁場計画の変更（素案）に対する意見の募集

ご意見募集中

　現在免許されている共同漁業権、区画漁業権、区画漁業権（通称「特区」）および定置漁業権は、令和5年に策定された海区漁場計画に基づき、漁業協同組合や民間企業等からの申請を受け、知事の免許により付与されたものです。

　今回、令和5年以降の漁場環境の変化への対応や新たな養殖技術の導入など、漁業生産力の維持発展のため、漁業権を追加して免許する事務を進めているところです。

　漁業権を追加して免許するには、令和5年に策定した海区漁場計画を変更する必要があり、その策定にあたっては、漁業関係者間における調整はもとより、公益にも支障を及ぼさないよう留意する必要があります。

　つきましては、下記のとおり、利害関係人からのご意見を募集します。

募集期間

令和7年11月10日から同年12月1日まで

沖縄海区漁場計画の変更（素案）の入手方法

沖縄県水産課のホームページのほか、次の場所で閲覧できます。

・沖縄県農林水産部水産課（本庁舎10階）

・沖縄県宮古農林水産振興センター農林水産整備課（宮古合同庁舎4階）

・沖縄県八重山農林水産振興センター農林水産整備課（八重山合同庁舎4階）

（利用時間：平日9時～17時）

募集内容

【意見の提出方法】

別添「意見提出様式」にご意見を記入の上、次のいずれかの方法で提出してください。

※意見提出は、意見募集期間最終日までに必着とします。

＜電子メールの場合＞

（水産課代表アドレス）

aa048305@pref.okinawa.lg.jp

※メールの件名は「海区漁場計画素案に対する意見」としてください。

＜郵送の場合＞

〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2

沖縄県農林水産部水産課

＜faxの場合＞

沖縄県農林水産部水産課

fax　098-866-2679

【ご意見を提出する際の留意点】

(1)意見提出様式には、住所、氏名（団体、企業の場合はその名称と担当者名を付記してください）、連絡先をご記入ください。

(2)ご意見を正確に把握するため、電話や口頭によるご意見はお受けできません。

(3)お寄せいただきましたご意見に不明な点があった場合、ご意見の内容を確認するため、こちらから連絡させていただくことがありますので、ご了承ください。

(4)住所、氏名、連絡先等は、意見募集以外の目的で使用することはありません。

(5)お寄せいただきましたご意見に対する個別の回答はいたしませんが、個人が認識される情報を除いた上で、ご意見の趣旨とこれに対する沖縄県の考え方を整理し、後日公表いたします。

関連資料

沖縄海区漁場計画の変更（素案）に係る漁業権の免許の内容と漁場図の素案については、こちらからダウンロードできます。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県農林水産部水産課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階（南側）
電話：098-866-2300　ファクス：098-866-2679
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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