令和8年度社会課題解決型クラウドファンディング活用事業　対象事業認定

ページ番号1040186　 更新日 2026年8月20日

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結果公表

令和8年度 社会課題解決型クラウドファンディング活用事業に係る認定事業の決定

　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第1項第1号に規定する寄附及び地域再生法（平成17年法律第24号）第13条の3に規定する寄附の制度を活用し、アントレプレナーシップの養成やソーシャル・スタートアップの経営基盤強化等を支援する事業です。

審査の結果、令和8年度は以下の3事業を認定いたしました。

認定事業

1．アントレプレナーシップ養成事業（人材育成、起業家教育等）

（1）挑戦が次の挑戦者を育てる——沖縄発アントレプレナーシップ・エコシステム形成プロジェクト（株式会社FROGS）

2．ソーシャル・スタートアップ成長支援事業（製品・サービス開発、経営基盤整備等）

（1）寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい（テックベジタス株式会社）

（2）演劇の力で、次の世代に平和な社会をつないでいく〜「ピースシアター」ロングラン公演〜（株式会社ナラティブ）

資料
  • 1-（1）挑戦が次の挑戦者を育てる～沖縄発アントレプレナーシップ・エコシステム形成プロジェクト～ （Png 290.6KB）新しいウィンドウで開きます
    　子どもたちには、可能性がある。
    　しかし、挑戦できる場にアクセスできずにいる子どもたちが、沖縄にはたくさんいます。

    　私たちは17年間、その現実と向き合ってきました。琉球frogsで学生を育て、LEAP DAYで4,000名が集まる場をつくり、LEAPERプログラムで200名の高校生が原体験を得る。それでもまだ、届いていない子どもたちがいます。
    交通費が払えない。離島から出られない。情報が届かない。才能も熱量もある。

    　ただチャンスとの距離が遠いだけです。あなたの寄附が、その一歩を可能にします。あなたの想いが、沖縄の子どもたちの背中を押します。
  • 2－（1）寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい （Png 548.4KB）新しいウィンドウで開きます
    　沖縄では、まだ食べられる規格外・余剰農産物が行き場を失う一方で、子ども食堂やフードバンクでは食材や運営資金が不足しています。また、社会貢献をしたい企業があっても、支援先や成果が見えにくいという課題があります。

    　本プロジェクトでは、寄附を活用して農家・食支援団体・企業をつなぐ新しい仕組みを構築します。農家への適正な対価の支払い、食支援団体への安定供給、寄附企業への成果の見える化を実現し、「食品ロス削減」「農家支援」「子どもの未来支援」を持続可能な形でつなぐモデルを沖縄から創り上げます。
  • 2－（2）演劇の力で、次の世代に平和な社会をつないでいく〜「ピースシアター」ロングラン公演〜 （Jpeg 103.6KB）新しいウィンドウで開きます
    　沖縄戦を題材とした平和劇を上演しており、当時11歳だった大城勇一さん（93歳）の証言を元に、沖縄県南部のガマ（自然の洞窟）で起きた出来事を作品にしました。

    　戦争体験者から直接お話を聞ける機会はもう多くはありません。持続的な平和学習の場を構築するために「ピースシアター（※）」の普及に努めます。

    ※ ピースシアター：演劇の力を活かし、ワークショップと組み合わせることで「平和」を自分ごととして考えるプログラム
    　今回は、ピースシアターのロングラン公演を行ない、その体験価値を広めていきます。

募集概要

募集期間
2026年6月2日（火曜日） ～ 6月30日（火曜日）
業務名称
令和8年度社会課題解決型クラウドファンディング活用事業 対象事業認定
契約履行期間
業務概要に記載のとおり
業務概要

令和8年度に寄附金募集を行うアントレプレナーシップ養成を行う大学・支援機関等及び社会課題解決型プロジェクトの計画を実施するソーシャル・スタートアップを公募し、審査のうえ当該計画の事業認定を行う。
事業認定を受けた事業者は、令和8年度に寄附金募集を行い、令和9年度に当該寄附金を原資とする補助金の交付決定を受けた後、認定事業の執行を開始することができる。

参加資格

【アントレプレナーシップ養成事業】

（1）沖縄県内に本店又は主たる事業所を設置していること（登記簿上のみ所在するものを除く）
（2）調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
（3）アントレプレナーシップ養成に係る知見を持ち、継続的な実施が見込まれること。

 

【ソーシャル・スタートアップ成長支援】

（1）沖縄県内の課題解決を目指す創業から概ね10年以内のソーシャル・スタートアップであること。
（2）沖縄県内に本店を設置していること。
（3）調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施するものであること。
（4）取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標が設定できていること。

 

※応募者の資格要件については、公募要領「5　応募者の資格」をよく確認すること。

スケジュール

企画提案募集期間
令和8年6月2日（火曜日）～6月30 日（火曜日）
質問書提出期限
令和8年6月12 日（金曜日）15 時（必着）
質問回答日
令和8年6月16日（火曜日）
参加表明書の提出期限
令和8年6月22 日（月曜日）15 時（必着）
提案書の提出期限
令和8年6月30 日（火曜日）15 時（必着）
書類（一次）審査通知
令和8年7月3日（金曜日）
プレゼンテーション審査会
令和8年7月16 日（木曜日） 13時30分～（予定）
選定結果の通知
令和8年7月21 日（火曜日）（予定）

質疑等

質問受付

質問は、質問票（別添様式）により、メールにて受け付ける。

（1）メール送信先：aa055204@pref.okinawa.lg.jp

（2）受付期間：令和8年6月12日（金曜日）15時まで

（3）回答予定日：令和8年6月16日（火曜日）

回答

関連書類等ダウンロード

関連書類等

添付ファイル

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 産業政策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2330　ファクス：098-866-2440
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。