令和8年度最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付に関する周知・広報業務

ページ番号1040855　更新日 2026年7月24日

募集概要

募集期間: 2026年7月22日（水曜日）～ 8月5日（水曜日）
業務名称: 令和8年度最高裁判決を踏まえた生活保護追加給付にかかる周知・広報業務
契約履行期間: 契約の日～令和9年3月13（金曜日）
業務概要: 生活保護の平成25年生活扶助基準の改定に関する令和7年6月の最高裁判決および国の指針に基づき、本県においても生活保護費の差額分を迅速かつ正確に追加給付することを目的とする。
本業務は、保護廃止世帯等への確実な周知を図るため、沖縄県（以下「委託者」という。）が主体となって行う広報（県ホームページ等）に加え、対象者に向けた効果的な広報活動を企画・実施するものである。沖縄県が所管する町村部を主な対象とするが、保護廃止世帯への追加給付にあたっては、廃止世帯の世帯主から過去に保護を受給していた自治体への申出が必要であり、国の方針により対象者へのプッシュ型の通知を行わないことを想定していることから、不特定多数に向けた広範囲な制度周知を行う。
提案限度額: 16,500,000円（消費税及び地方消費税を含む）
参加資格: 企画提案公募要領及び仕様書（案）参照

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沖縄県生活福祉部保護・援護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3F（南側）
電話：098-866-2428　ファクス：098-866-2758
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