第47回沖縄県工芸公募展委託業務に係る一般競争入札の公告

募集概要

募集期間

2025年6月18日（水曜日） ～ 7月4日（金曜日）
※7月4日（金曜日）正午　入札参加資格の確認　締切

業務名称

第47回沖縄県工芸公募展委託業務

業務期間

契約締結日から令和8年1月16日まで

業務概要

別添「委託業務仕様書」のとおり

参加資格

(1) 入札参加資格：次の要件をすべて満たす者
　ア．沖縄県内に事業所または支店があり、沖縄県内においてイベント事

 業実績のある企業で、本事業を履行することができる体制が整備され

 ていること。
　イ．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に

　該当しないこと。

　ウ．入札参加資格確認申請日から落札決定日の間において、沖縄県の

 指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。
　エ．概ね過去2箇年の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又

　は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結

　し、履行した実績があること。
(2) 入札参加資格の確認等
　上記要件を満たすことを証明する書類を、令和7年7月4日（金曜日）

　正午までに沖縄県商工労働部ものづくり振興課に持参により提出

　し、一般競争入札参加資格の確認を受けること。
(3) 入札参加資格提出書類
　ア．一般競争入札参加資格確認申請書
　イ．上記(1)エに係る受託実績一覧表

入札日時

令和7年7月7日（月曜日）14時00分

沖縄県庁舎2階　商工労働部会議室

入札保証金に関する事項

　沖縄県財務規則第100条第1項の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の金額を県に納付すること。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当すると認められた場合は免除とすることができる。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。　等

入札の無効

　以下に該当する場合、入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者がした入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があった入札
(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

落札者の決定方法

(1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札は原則として2回を限度とする。

落札者がいない場合の措置

（1） 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

その他

（1）定めのない事項は地方自治法、地方自治法施行令、沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）、その他の法令規則に定めるところによる。

質疑等

質問受付

(1) 質問方法
　質問書を令和7年6月25日（水曜日）正午までに沖縄県商工労働部ものづくり振興課までメールもしくはファクスにより送付し、電話の上受信確認を行うこと。（郵送及び直接持参も可能。その場合、上記期日までに必着のこと。）
(2) 回答方法
　質問に対する回答は、後日、沖縄県商工労働部ものづくり振興課HPにて掲載
(3) 提 出 先
　沖縄県商工労働部ものづくり振興課　

　工芸・ファッション産業班（安谷屋）

 

　電話　098-866-2337

　ファクス　098-866-2447

　メール　aa055301@pref.okinawa.lg.jp