【随時申請】競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕申請書類一覧

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• 提出前にこのシートで必ず確認し、申請書類と合わせて提出してください。
• 提出した書類はチェック欄に〇を入力してください。
• 申請責任者欄には、申請内容の問い合わせに対応できる担当部署の情報を記入してください。
• 行政書士が代理申請する場合、代理申請者欄に行政書士事務所の情報を記入してください。

競争入札参加資格登録申請書（第1号様式）

申請書記載例

※電子申請サービス利用の方はダウンロード不要

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※その4は該当する会社のみ

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※その4は該当する会社のみ

• （その1）本社（店）の所在地、照合または名称、代表者役職・氏名、連絡先、設立年月日、営業年数など申請者の基本的情報のほか、申請書作成担当部署または代理申請者（行政書士）の情報を記載。
• （その2）名簿登録を希望する営業品目と具体的に取り扱う品目の例を記載（営業品目の重複選択は不可）。
• （その3）本社（店）の経営状況（物品製造・販売等の実績、自己資本額、経営状況（流動比率）、設備の額、主たる事業の種類など）について記載。
• （その4）名簿登録を希望する支店（営業所等）について記載。登録できるのは、本社（店）から入札参加、契約締結、物品納入、代金請求及び受領の委任を受けた支店（営業所等）のみ。

• 暴力団排除に関する誓約

• 社会保険の加入状況等を確認。

※加入だけでなく、納付状況も確認するため、裏面の根拠資料も必ず確認すること。

• 行政書士が代理申請を行う場合にのみ提出。
• 委任者及び受任者の押印不要。

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• 法務局で取得
• 証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

個人事業の開業・廃業等届出書

【写し】

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• 所得税法第229条（開業等の届出）に基づき、税務署に提出した書類（税務署の受付印があるもの）。
• 電子申請（e-Tax申請）で開業届を提出した場合は、開業届の「受信通知」と「申請データ」を提出。
• 紛失等で届出控えがない場合は、代替書類として都道府県税の開業届または前々年度の確定申告書を提出。

身分証明書【写し】

（代表者のみ）

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• 代表者の本籍所在市区町村役場で取得
• 証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

登記されていないことの証明書

【写し】

（代表者のみ）

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• 法務局で取得
• 証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

(都道府)県税（全税目）について滞納がないことを証する証明書 【写し】

＊当該証明書を発行していない都道府県の場合は、「法人事業税」の納税証明書（直前1年分）

＊納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書

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• 各都道府県税事務所で取得
• 証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

※本社だけでなく、申請する全ての支社等の(都道府)県税について、提出が必要。

【例】福岡県に本社があり、沖縄営業所も登録したい場合

福岡県税と沖縄県税、それぞれの納税証明書が必要

消費税について未納がないことを証する証明書

【写し】

＊納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書

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• 税務署で取得
  • 法人　その3－3
  • 個人　その3－2
• 証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの
• 滞納などによる「納付誓約書」は不可

財務諸表

※直近のもの（1年分）

【写し】

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• 法人　決算書の貸借対照表と損益計算書
• 個人　税務署に提出した「所得税青色申告決算書（青色申告）」または「その他確定申告書（白色申告）」

該当する会社のみ

該当する会社のみ

【対象事業者】

• ア　製造業で登録申請する者
• イ　印刷業で登録申請する者

【提出書類】

• 固定資産台帳や減価償却額明細書等の書類
• 設備等の写真。
• ※提出書類（台帳、写真等）は、取扱品の製造に係る主な設備等が確認できる範囲で良い。
• ※写真は、A4サイズに収まるよう貼り付け、写真の下に設備等の名称を記入）。
• ※設備等がリース資産の場合は、リース残高が分かる資料も提出。
• ※他者と共同で所有・使用する設備等の場合は、管理や使用条件が分かる資料（合意書、契約書等）も提出。

許可証・認可証等

【写し】

該当する会社のみ

該当する会社のみ

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• 詳細については、社会保険等加入状況報告書（第3号様式）の裏面を参照。
• 労働保険料等に係る口座振替結果のお知らせハガキを提出する場合は、宛名面（納付者名が印字された面）も提出すること。

【申請書を郵送または持参で提出する場合のみ】

返信用封筒

（84円切手を貼付）

• 審査結果通知書を郵送するための返信用封筒
• 封筒には宛名を記載し、84円切手を貼付けてください。
• 電子申請サービスで申請する方は封筒は不要です。