公衆浴場法施行条例

昭和47年5月15日
条例第16号

改正

昭和51年3月15日条例第1号

平成12年3月31日条例第22号

  

平成16年7月30日条例第28号

  


沖縄県公衆浴場基準条例をここに公布する。
公衆浴場法施行条例
題名改正〔平成12年条例22号〕
(趣旨)
第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、手数料に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成12年条例22号・16年28号〕
(定義)
第2条 この条例において「普通公衆浴場」とは、白湯又は温泉を使用して、同時に多数人を入浴させる公衆浴場をいう。
 この条例において「その他の公衆浴場」とは、次の各号に掲げる公衆浴場をいう。
(1) 個室を設け熱気等による入浴設備を有するもの
(2) 熱気、砂等による入浴設備を有し、男女別又は男子用若しくは女子用の各一浴室に同時に多数人を入浴させることができるもの
(3) 温泉又は薬湯等白湯以外の湯水を使用し、法第4条ただし書の規定による療養を目的とするもの
(4) 白湯、温泉等を使用し、男女別又は男子用若しくは女子用の各一浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場で、保養又は休養のための附帯設備を有するもの
一部改正〔昭和51年条例1号・平成16年28号〕
(設置場所の配置の基準)
第3条 新たに設置しようとする普通公衆浴場と既設の普通公衆浴場との基準距離は、最短の距離が市にあつては200メートル以上、町村にあつては300メートル以上なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 設置の許可を受けた普通公衆浴場が3月以内に工事に着手しないとき又は10月以内に工事を完成しないとき。
(2) 正当な理由がなく、既設の普通公衆浴場が工事の完成後2月以内に営業を開始しないとき又は引き続き6月以上休業しているとき。
(3) 土地の状況、人口の密度その他特別の事情があると知事が認めたとき。
 法第2条第1項の規定により許可を受けたその他の公衆浴場を普通公衆浴場に変更しようとするときは、前項本文の規定を適用する。
一部改正〔平成16年条例28号〕
(構造設備の基準)
第4条 法第2条第1項の許可を受ける者は、当該許可に係る公衆浴場の構造設備について、別表第1に定める基準に適合させなければならない。
 知事は、普通公衆浴場並びに第2条第2項第3号及び第4号に規定するその他の公衆浴場について、土地の状況、建物の種類、施設の規模その他特別の理由により、別表第1第1項第6号、第11号及び第17号に規定する基準により難い場合であつて、かつ、公衆衛生上支障がないと認めるときは、当該基準を緩和することができる。
 知事は、国、公共団体又は法人等が当該団体の従業者の厚生施設として設置する普通公衆浴場について、公衆衛生上支障がないと認めるときは、第1項の基準を緩和することができる。
全部改正〔平成16年条例28号〕
(衛生及び風紀に必要な措置の基準)
第5条 法第3条第2項に規定する衛生及び風紀に必要な措置の基準は、別表第2のとおりとする。ただし、国、公共団体又は法人等が当該団体の従業者の厚生施設として設置した普通公衆浴場であつて、知事が公衆衛生上支障がないと認めるものについては、当該基準によらないことができる。
全部改正〔平成16年条例28号〕
(手数料)
第6条 法第2条第1項の許可を受けようとする者は、手数料を納付しなければならない。
 前項の手数料の額は、1件につき22,000円とする。
追加〔平成12年条例22号〕、一部改正〔平成16年条例28号〕
(手数料の納付時期)
第7条 手数料は、法第2条第1項の営業の許可を申請する際に納付しなければならない。
追加〔平成12年条例22号〕、一部改正〔平成16年条例28号〕
(手数料の不還付)
第8条 既に納付された手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
追加〔平成12年条例22号〕、一部改正〔平成16年条例28号〕
(過料)
第9条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
追加〔平成12年条例22号〕、一部改正〔平成16年条例28号〕
(規則への委任)
第10条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成12年条例22号・16年28号〕
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
 この条例の施行の際現に存する公衆浴場の構造施設について、この条例の定める基準に適合しない部分が存する場合においては、当該許可を受けた者が、引き続いて当該公衆浴場を営んでいる間は、これを増築し、又は改築する場合を除き、当該部分に対しては当該基準を適用しない。
附 則(昭和51年3月15日条例第1号)
 この条例は、昭和51年7月1日から施行する。
 この条例施行の際現に公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第2条第1項の許可を受けて沖縄県公衆浴場基準条例第2条第2項第1号に規定する特殊公衆浴場を営業している者については、この条例による改正後の沖縄県公衆浴場基準条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1号ケ及びスの規定は、当分の間、適用しない。
 この条例施行の際現に法第2条第1項の許可を受けて公衆浴場を営業している者については、改正後の条例第6条第1号の規定は、当分の間、適用しない。
附 則(平成12年3月31日条例第22号)
 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成16年7月30日条例第28号抄)
 この条例は、平成17年1月1日から施行する。
 この条例の施行の際現に公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可(以下この項において「許可」という。)を受けて浴場業を営んでいる者(この条例の施行の日前に許可の申請をし、同日後に許可を受けた者を含む。)で、第1条の規定による改正後の公衆浴場法施行条例別表第2第1項第10号、第16号及び第23号に規定する基準に適合させるため営業の施設の改善が必要なものについては、当該基準は、平成18年3月31日までの間は、適用しない。
別表第1(第4条関係)
1 第2条第2項第1号に規定する公衆浴場以外の公衆浴場の構造設備の基準
(1) 脱衣室、便所、浴室等は、それぞれ区画して設けること。
(2) 入浴者の履物を安全に保管するための設備を設けること。
(3) 脱衣室及び浴室は、浴場外から見通すことができない構造とすること。
(4) 脱衣室の出入口の見やすい場所に男女の別を表示すること。
(5) 男子用脱衣室及び浴室と女子用脱衣室及び浴室との境界には、高さ2メートル以上の障壁を設け、相互に見通せない構造とすること。
(6) 脱衣室の床面積は、16平方メートル(第2条第2項第2号に規定する公衆浴場にあつては、7.5平方メートル)以上とすること。
(7) 脱衣室の床面積は、リノリウム、板等の不浸透性材料を用い敷物等を置かないこと。
(8) 脱衣室には、入浴者の衣類その他携帯品を安全に保管するための適当数のかぎ付衣類箱を設けること。
(9) 便所は、男女を区別して設け、流水式手洗い設備を備えること。
(10) 脱衣室及び浴室には、適当な採光及び換気のための開口部又は設備を設けること。
(11) 浴室の床面積は、21平方メートル(第2条第2項第2号に規定する公衆浴場にあつては、15平方メートル)以上とすること。
(12) 浴室の床は、コンクリート造りとし、その表面は、陶磁器、石、人造石又はモルタルの類で仕上げること。
(13) 浴室には、湯気抜きのための開口部又は換気扇を設けること。
(14) 浴室には、シャワー並びに湯栓及び水栓を設けること。この場合において、湯栓及び水栓は、コックバルブの類を用い、湯又は水であることを表示すること。
(15) 浴室には、洗面容器及び1人用腰掛けを相当数準備すること。
(16) 流し場は、適当なこう配を付し、使用後の湯水を屋外の下水溝等に完全に排出させる構造とすること。
(17) 浴槽の床面積は、3平方メートル以上とすること。ただし、第2条第2項第2号に規定する公衆浴場については、この限りでない。
(18) 浴槽は、タイル等の耐水材料を用い、熱湯が入浴者に直接接触しない構造とすること。
(19) 浴槽内には、適当な位置に浴槽内の湯水(以下「浴槽水」という。)の温度を明示するための温度計を設けること。
(20) 蒸し機を設置する場合には、適当な位置に熱気の温度を明示するための温度計を設けること。
(21) 貯水槽及び調節槽は、ふた付きとすること。
(22) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置により供給される水(以下「水道水」という。)以外の水を、原湯(浴槽水を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。以下同じ。)、原水(原湯の原料に用いる水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴槽水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。以下同じ。)、上がり用湯(洗い場又はシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。以下同じ。)又は上がり用水(洗い場又はシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。以下同じ。)として使用する場合には、当該水の水質を規則で定める基準に適合させるために必要な設備が設けられていること。
(23) 原湯を貯留する槽(以下「貯湯槽」という。)には、貯湯槽内の湯水全体の温度を、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つ能力を有する加温装置を設置すること。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯水を消毒できる設備が備えられていること。
(24) 原水及び原湯を送水するための配管は、ろ過器及び循環配管(湯水を浴槽とろ過器との間で循環させるための配管をいう。以下同じ。)に接続せず、浴槽水面上部から浴槽に落とし込む構造であること。
(25) ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合には、次の構造設備の基準によること。
ア ろ過器は、1時間当たりで浴槽の容量以上のろ過能力を有したものであり、ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。
イ ろ過器の前に集毛器を設置すること。
ウ 循環している浴槽水が浴槽の底部に近い部分で補給される措置が講じられていること。
エ 浴槽水の誤飲を防ぐための措置が講じられていること。
オ 浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤等の注入口又は投入口は、浴槽水がろ過器内に入る直前に設置されていること。
(26) 浴槽の縁からあふれた湯水を回収する槽(以下「回収槽」という。)の湯水を浴用に使用しない構造であること。ただし、これにより難い場合には、回収槽は、地下埋設を避け、清掃が容易に行える位置又は構造になつているとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように回収槽の水を消毒できる設備が備えられていること。
(27) 浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備(以下「気泡発生装置等」という。)を設置する場合には、24時間以上完全換水しないで循環ろ過している浴槽水(以下「連日使用型循環浴槽水」という。)を使用する構造でないこと。
(28) 打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。
(29) 気泡発生装置等の空気取入口から土ぼこりが入らないような構造であること。
(30) 内湯と露天風呂の間は、配管等を通じて、露天風呂の湯が内湯に混じることのない構造であること。
(31) 汚水溝、汚水だめ等は、耐水材料を用い、臭気の発散及び汚水の浸漏を防ぐのに必要な設備とすること。
(32) 灰、燃えがら等が発生し、又は置かれる場所には、灰、燃えがら等の飛散を防ぐのに必要な設備をすること。
(33) 入浴者用飲料水の設備をするときは、その旨の表示をし、水道に直結すること。
(34) 入浴機能及び清潔保持を阻害するおそれのある娯楽設備を設けないこと。
(35) 上階に浴室を設けるときは、その階下は、鉄筋コンクリート、鉄骨又はレンガ造りとすること。
(36) 第2条第2項第4号に規定する公衆浴場が有する保養又は休養のための附帯施設は、その床面積を、1室33平方メートル以上とすること。
2 第2条第2項第1号に規定する公衆浴場の構造設備の基準
(1) 個室内には、入浴に必要でないものを置かないこと。ただし、入浴者の所持する物は、この限りでない。
(2) 個室の床面積は、5平方メートル以上とすること。
(3) 待合室は、適当な広さのものを設けること。
(4) 従業員用休憩室は、適当な広さのものを設け、従業員用かぎ付ロッカーを備えること。
(5) タオルを保管する戸棚は、個室以外の適当な場所に設けること。
(6) 入浴者用便所は、入浴者の用に供する施設がある各階に、入口から男子用及び女子用を区別して設け、流水式手洗い設備を備えること。
(7) 個室内は、個室の出入口から見通しのきく構造とすること。
(8) 個室の出入口は、幅0.7メートル及び高さ1.8メートル以上とし、出入口戸を設けるときは、その上部半分の位置に幅0.6メートル及び高さ0.7メートル以上の透明ガラス窓を設ける等の措置をし、しやへい物を設けないこと。この場合において、出入口戸には、かぎを付けないこと。
(9) 個室には、使用のたびに浴槽水を取り替えることができる浴槽又は湯及び水の出るシャワー並びに適当数の湯栓及び水栓を設けること。
(10) 個室内には、換気及び湯気抜きのための適当な大きさの開口部を設け、又は換気扇等の機械設備をすること。
(11) 個室内には、適当な脱衣場所及び入浴者の衣類その他携帯品を収納するための衣類戸棚又は衣類箱を設けること。
(12) 個室内の照明用電灯は、そのスイッチを当該個室の外壁に設け、かつ、1個のスイッチで個室内の全部の照明の点滅をすることができるものとすること。
(13) 蒸し機には、適当な位置に熱気の温度を明示するための温度計を設けること。
追加〔平成16年条例28号〕
別表第2(第5条関係)
1 第2条第2項第1号に規定する公衆浴場以外の公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準
(1) 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する場所は、床面において適度な照度を有するようにすること。
(2) 浴場の施設は、常に清潔を保持し、脱衣室、浴室、便所、洗面容器その他入浴者が直接利用する施設及び設備は、毎日1回以上掃除又は洗浄すること。
(3) 脱衣室及び便所は、毎月1回以上消毒し、ねずみ、昆虫等を駆除すること。
(4) 流し場及び下水溝は、水流を良好にし、汚水を滞留させないようにすること。
(5) 浴槽水及び上り用湯の温度は、常に摂氏40度以上に保つこと。
(6) タオル、くし、かみそり等を入浴者に貸与する場合は、入浴者1人ごとに消毒した清潔なものを貸与すること。
(7) 入浴機能及び清潔保持を阻害するおそれのある物品の販売等の行為を行わないこと。
(8) 営業時間は、日の出から翌日の午前1時までの間において定めること。ただし、知事が公衆衛生上必要があると認めるときは、この限りでない。
(9) 水道水以外の水を使用した原水、原湯、上がり用水及び上がり用湯並びに浴槽水は、規則で定める基準に適合するよう水質を管理すること。
(10) 貯湯槽内の湯水全体の温度を、通常の使用状態において、摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯水の消毒を行うこと。
(11) 定期的に貯湯槽の生物膜の状況を監視し、生物膜の除去を行うための清掃及び消毒を行うこと。
(12) 浴槽水は、常に満杯状態に保ち、かつ、十分にろ過した湯水又は原湯及び原水を供給することにより溢水いつすいさせ、清浄に保つこと。
(13) 浴槽水は毎日、完全に換水すること。ただし、これにより難い場合にあつては、1週間に1回以上完全に換水すること。
(14) ろ過器を使用している場合にあつては、1週間に1回以上、ろ過器を十分に逆洗浄して汚れを排出するとともに、循環配管について適切な消毒方法で生物膜を除去し、浴槽を清掃すること。
(15) 浴槽水の消毒に当たつては、塩素系薬剤を使用し、浴槽水中の遊離残留塩素濃度を頻繁に測定して、通常1リットル中0.2ミリグラム以上を保ち、かつ、1リットル中1.0ミリグラムを超えないよう努めるとともに、当該測定結果を検査の日から3年間保管すること。ただし、原水若しくは原湯の性質その他の条件により塩素系薬剤が使用できない場合又は原水若しくは原湯の水素イオン濃度が高くこの基準を適用することが適当でない場合であつて、他の適切な衛生措置を行うことを条件として知事が認めたものについては、この限りでない。
(16) 循環配管を設置している浴槽の浴槽水を、塩素系薬剤を使用して消毒する場合にあつては、塩素系薬剤は、ろ過器の直前に投入すること。
(17) 消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
(18) 集毛器は、毎日清掃すること。
(19) 洗い場の湯栓やシャワーに湯水を送る調整箱は、定期的に清掃を行うこと。
(20) 水質検査は、毎日完全に換水している浴槽水にあつては1年に1回以上、塩素系薬剤を使用して消毒している連日使用型循環浴槽水にあつては1年に2回以上、塩素系薬剤を使用しないで消毒している連日使用型循環浴槽水にあつては1年に4回以上行い、その結果は検査の日から3年間保管すること。
(21) 前号に規定する水質検査の結果、水質が第9号で規定する基準に適合しない場合には、その旨を知事に届け出ること。
(22) 回収槽の水を浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合にあつては、回収槽の壁面の清掃及び消毒を頻繁に行うとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、回収槽の水を塩素系薬剤で消毒すること。
(23) 気泡発生装置等には、連日使用型循環浴槽水を使用しないこと。
(24) 打たせ湯及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。
(25) 入浴者の見やすい場所に、入浴者が遵守しなければならない事項を掲示する等、入浴者に公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をさせないよう注意を呼びかけること。
(26) 浴槽水を河川及び湖沼に排水する場合には、環境保全のための必要な処理を行うこと。
(27) 衛生管理のための自主管理手引書及び点検表を作成して、従業者に衛生管理について周知徹底させるとともに、営業者又は従業者のうちから日常の衛生管理に関する責任者を定めること。
(28) 10歳以上の男女を混浴させないこと。
(29) 善良の風俗を害するおそれのある文書、絵画、写真、物品等を掲げ、又は置かないこと。
(30) 従業者の服装及び行動について、風紀を乱すおそれがないようにすること。
2 第2条第2項第1号に規定する公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置の基準
(1) 前項第1号から第9号まで及び第28号から第30号までに規定する措置を講ずること。
(2) 浴槽水は、入浴者ごとに完全に換水すること。
追加〔平成16年条例28号〕