１．県民等への周知と事業者への配慮の促進

　今後、インターネット等を活用し住民等への周知を図るとともに、自然環境に関する情報の提供を呼びかけていきます。
　また、各事業者に対しては、事業計画立案時や事業の実施時において、指針に基づいた環境への配慮を促します。

２．関係機関との調整・協議の場の設置等

　今後、指針の活用にあたっては、「沖縄県環境管理計画」の推進協議会において、関係機関との調整・協議を行い、自然環境の保護と節度ある利用についての配慮を促していきます。
　また、事業者に対しても随時調整を行い、環境に配慮した事業計画を作成するよう、指導していきます。

３．自然環境に関する調査の推進

　自然環境情報の充実を図るため、自然環境保全基礎調査や特殊鳥類調査など、これまで実施してきた調査以外に貴重種の生態・生息域等を把握する調査、現存植生や植生自然度・樹齢等を把握する調査、サンゴの生態・生息環境等を把握する調査など、自然環境に関する調査の推進を図ります。

４．自然環境情報データベースの構築

　自然環境情報の効率的な利用を図り、情報の提供を円滑に進めるため、自然環境に関する文献のデータベース化を進めるとともに、貴重な動植物等の分布など自然環境情報のデータベース化を図ります。

５．保護地域の指定、拡大

　指針の評価及び自然環境に関する調査結果を踏まえ、自然環境保全地域、自然公園、鳥獣保護区等の指定・拡大を推進します。