「沖縄県農業用ため池等耐震関係事業計画検討業務」の技術提案募集について


次のとおり技術提案書を募集するので、公告する。

平成26年11月25日

                             沖縄県知事 仲井眞 弘多


1.趣旨
 過去に造成されたため池や農業用ダム(以下、「ため池等」)は、大規模地震等によって、大きな被害を受けることが危惧されていることから、速やかに施設の耐震性能に必要な詳細調査、耐震性能照査を行い、その結果に基づいた耐震対策を推進する必要があります。
 一方、ため池の照査をするために必要な調査手法及び耐震照査における設計条件等は、さまざまな指針が示されている状況であり、評価の妥当性、その評価の客観性を確保する必要もあります。
 そこで、沖縄県におけるため池の耐震性能照査に必要な詳細調査の手法と耐震性能照査の設計条件等を提案し、課題や検討事項の整理を行うとともに、今後沖縄県がため池等を効率的かつ計画的に詳細調査や耐震性能照査、その他ハードまたはソフトの対策を実施するための事業計画の策定を行うものです。
 ついては、本業務を実施する委託先を選考する技術提案を募集します。


2.参加資格
 「選定要件書」のとおりです。


3.提出期限
(1)技術提案参加表明:平成26年12月4日(木)17時まで
(2)技術提案書提出:平成26年12月17日(水)12時まで

4.内容
 詳細は「技術提案書の作成説明書」をご参照ください。
 なお、本事業の公募内容に関する説明会は特に設けておりません。

5.問い合わせ先
 沖縄県 農林水産部 村づくり計画課 事業計画班(担当:玉寄、兼次)
 〒900-8570
 沖縄県那覇市泉崎1-2-2(沖縄県庁10階)
 電話:098-866-2263
 FAX:098-869-0557

6.選定要件書等
選定要件書
技術提案書の作成説明書
技術提案仕様書
技術提案書評価要領

7.提出様式等
様式第1号(技術提案書)
様式第2〜2-3号(意思表明書等)
様式第3号(会社概要書)
様式第4号(誓約書)
○様式自由(共同企業体協定書)