CALS/EC、電子納品

ページ番号1013307  更新日 2026年4月6日

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沖縄県土木建築部のCALS/EC

CALS/EC(キャルス/イーシー)とは

  • CALS(ContinuousAcquisitionandLife-cycleSupport):継続的な調達とライフサイクルの支援
  • EC(ElectronicCommerce):電子商取引

CALS/ECは、「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化すると共に,通信ネットワークを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組みです。
公共事業の調査・計画,設計,入札,施工及び維持管理の各事業プロセスで発生する図面・地図や書類,写真等の各種情報を電子化し,通信ネットワークを利用して,関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出するものです。

CALS/ECのイメージ図

イラスト:CALS/ECのイメージ図

CALS/EC導入のメリット

CALS/ECは「情報の電子化」、「通信ネットワークの利用」、「情報の共有化」の三要素より成り立っています。

情報の電子化
メリット 発注者 受注者 県民
省資源 O O O
省スペース O O  
検索時間の短縮 O   O
県民への説明能力の向上 O   O
通信ネットワークの利用
メリット 発注者 受注者 県民
移動コストの削減   O  
現場作業の安全性向上   O  
住民情報サービスの向上     O
防災・維持管理 O   O
情報の共有化
メリット 発注者 受注者 県民
コスト縮減 O O O
品質の向上 O O O
社会資本の有効活用     O
官民技術レベルの向上 O O  

沖縄県での取り組み

沖縄県では、CALS/ECの円滑な導入を図るため、平成14年12月に「沖縄県CALS/EC推進協議会」を設置し、「沖縄県CALS/EC整備基本構想(案)」、「沖縄県CALS/ECアクションプログラム(案)」を作成、平成15年6月に策定されました。

情報共有(沖縄県CALSシステム)

CALSシステムとは、工事施工・業務履行中に利用する「情報共有システム」と維持管理や工事発注段階で利用する「保管管理システム」の2つのシステムの総称のことです。詳しくは沖縄県CALSシステム運用サイトをご覧下さい。

電子納品に関する要領・基準

電子納品に関する基準・要領は国土交通省版を適用しております。

電子納品に関する要領・基準等(土木)

(現行)令和7年5月1日以降適用
種別 制定 要領・基準等 制定・改訂
委 国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領 令和5年3月
工 国土交通省 工事完成図書の電子納品要領 令和5年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準 平成29年3月
工委 国土交通省 地質・土質調査成果電子納品要領 平成28年10月
工委 国土交通省 デジタル写真管理情報基準 令和5年3月
委 国土交通省 測量成果電子納品要領 令和3年3月
委 国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領電気通信設備編 令和5年3月
工 国土交通省 工事完成図書の電子納品要領電気通信設備編 令和5年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準電気通信設備編 平成29年3月
委 国土交通省 土木設計業務等の電子納品要領機械設備工事編 令和5年3月
工 国土交通省 工事完成図書の電子納品要領機械設備工事編 令和5年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準機械設備工事編 平成29年3月
委 国土交通省 電子納品運用ガイドライン【業務編】 令和5年3月
工 国土交通省 電子納品運用ガイドライン【土木工事編】 令和5年3月
委 国土交通省 電子納品運用ガイドライン【測量編】 令和3年3月
委 国土交通省 電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】 平成30年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン 平成29年3月
委 国土交通省 電子納品運用ガイドライン【電気通信設備業務編】 令和5年3月
工 国土交通省 電子納品運用ガイドライン【電気通信設備工事編】 令和5年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン【電気通信設備編】 平成29年3月
委 国土交通省 電子納品運用ガイドライン機械設備工事編〔業務編〕 令和5年3月
工 国土交通省 電子納品運用ガイドライン機械設備工事編〔工事編〕 令和5年3月
工委 国土交通省 CAD製図基準に関する運用ガイドライン〔機械設備工事編〕 平成29年3月
工委 沖縄県土木建築部 令和7年5月
工委 沖縄県土木建築部 令和7年5月
工 沖縄県土木建築部 令和7年5月
委 沖縄県土木建築部 令和7年5月

電子納品に関する要領・基準等(営繕)

(現行)令和7年5月1日以降適用
種別 制定 要領・基準等 制定・改訂
委 国土交通省 令和3年
委 国土交通省 令和4年
工 国土交通省 令和3年
工 国土交通省 令和4年
工委 国土交通省 令和2年
工委 国土交通省 令和6年
工委 沖縄県土木建築部 令和7年5月
工委 沖縄県土木建築部 令和7年5月
工委 沖縄県土木建築部 令和7年5月

電子納品に関する要領・基準等(共通)

  • 電子媒体納品書(電子媒体と一緒に提出)

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 土木建築部 技術・建設業課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)
電話:098-866-2374 ファクス:098-866-2506
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