EVバス導入によるGX推進事業補助金

　沖縄県における二酸化炭素の部門別の排出量は、運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（グリーントランスフォーメーション・GX）を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
　本事業は、県内でEVバスを導入する事業者を支援するため、国のEVバス関連補助金への上乗せという形で補助金を交付する事業です。

令和6年度の実施内容

1.補助対象

補助金の交付対象となるEVバス及びEVバス用充電設備は、次の1.から3.の全てを満たすものです。

1. 令和6年4月1日から原則令和7年2月28日までの間に新車新規登録されたもの。
   • ※EVバスへの改造の場合は、同期間中までに自動車検査証の交付を受けたもの。
   • ※EVバス用充電設備等を導入する場合は、同期間中までに導入されたもの。
     （充電設備のみの導入は補助対象外です。）
2. 自動車検査証において、使用の本拠の位置が沖縄県内にあること。
3. 電気バスが運行する主たる経路が沖縄県内であること。

2. 補助対象事業者

沖縄県内に営業所・事業所を有し、環境省の

「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」

（以下、国事業という。）の交付決定を受けた者とします。

3. 内容（補助金額、補助対象経費、補助率について）

補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額とします。

　補助金額＝補助対象経費×補助率

原則として、国の補助金の交付決定額を踏まえて本補助金の額を決定します（千円未満の額は切り捨て）。
なお、補助対象経費は、国事業において認められたものとします。

【EVバス】（定員11人以上）

　補助対象経費と補助率：（車両本体価格+車両本体価格と標準車両価格との差額）の1/6

【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。）

　補助対象経費と補助率：充電設備本体価格の1/2

4. 交付の要件

1. 導入したバスを運行する場合は、導入時から5年間、主たる経路を沖縄県内とすること。
2. 導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること。

令和6年度の公募情報

（1）申請受付期間

令和6年11月1日（金曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

（2）手続の流れ

令和6年度EVバス導入によるGX推進事業補助金の手続きの流れ

実施内容	時期	備考
補助金の申請【様式第1号】 　（又は【様式第1号の2】）	令和6年11月1日～ 　令和7年1月31日まで	原則、国事業の申請後に 申請すること
EVバス、EVバス用充電設備の導入	令和6年4月1日～ 　令和7年2月28日まで	交付決定日以後に 実施すること
導入したバス等の実績報告【様式第7号】	導入後30日以内または 　令和7年3月15日まで
補助金の支払請求【様式第8号】	（額の確定通知後）
利用実績報告書の提出【様式第3号】	（翌年度から5年間） 各年度の4月30日まで

（3）様式等

• 応募要領 （PDF 240.5KB）
• 申請様式 （Word 67.2KB）
• 交付要綱 （PDF 541.9KB）
• 本事業の概要 （PDF 226.5KB）

問い合わせ

環境部 環境再生課 環境対策班
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟4階（北側）

• 電話番号：098-866-2064
• ファクス番号：098-866-2497
• Eメール：aa021100@pref.okinawa.lg.jp