令和7年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（沖縄県私立小学校給食費物価高騰対策支援事業補助金）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な支援を実施できるよう、令和5年11月に創設された国の交付金です。

概要

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な支援を実施できるよう、令和5年11月に創設された国の交付金です。
沖縄県では、物価高騰等の影響を踏まえ、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和7年度において、私立小学校に対して「沖縄県私立小学校給食費物価高騰対策支援事業補助金」の交付を行います。
 

• 沖縄県私立小学校給食費物価高騰対策支援事業補助金交付要綱 （PDF 909.7KB）

支給対象校

沖縄アミ―クス小学校、沖縄カトリック小学校、沖縄三育小学校
※海星小学校で提供される給食費は、石垣市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象となっておりますので、本補助金の対象外となります。
 

支援対象となる経費

私立小学校の給食費に係る物価高騰分（令和7定年度の給食費と令和3年度の給食費の差額）
※ただし、補助金の額は、保護者が負担する学校給食費を軽減する額を上限とします。
 また、児童生徒が次のいずれかに該当する場合は、補助対象経費から除きます。
（1）学校給食費が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市町村の補助金の対象となる場合
（2）児童生徒に学校給食の全部を提供しない場合
 

通知および申請手続きについて

本支援金の実施に係る通知につきましては、令和8年2月18日付けで対象校あて送付します。
対象校におかれましては、支給を希望される場合は、令和8年3月2日（月曜日）までに申請書類を御提出ください。
なお、保護者は県や学校に申請を行う必要はありません。