令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（沖縄県私立高等学校奨学のための給付金（重点支援））

1　制度概要

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な支援を実施できるよう、令和5年11月に創設された国の交付金です。

沖縄県では、物価高騰等の影響を踏まえ、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和7年度に「沖縄県高校生等奨学のための給付金」を受給された下記の世帯を対象に、給付金の上乗せ給付を行います。

• （案）沖縄県高等学校等奨学のための給付金支給要綱 （PDF 84.6KB）

2　支給要件

1　支給対象者（私立学校の通う高校生等）
　次の（1）、（2）のいずれかに該当する者。
（1）　住民税非課税世帯区分として当該給付金をうけた世帯。
（2）　家計急変により住民税非課税世帯相当として当該給付金の支給を受けた世帯。
※早期給付及び令和7年度の課税状況のいずれかで非課税世帯として認定されている場合も支給対象。
例）早期給付時に非課税世帯として認定され、令和7年度に課税世帯の場合等。
※令和7年度中に私立学校を退学された生徒で在学していた期間に住民税非課税世帯区分で既存の「沖縄県高等学校等奨学のための給付金」を受給していた場合も支給対象となります。

※給付金（上乗せ給付）は、給付内容にご同意いただきた方を対象として支給するものです。
申請の際に、給付内容をご確認のうえ、申請書にて同意のチェックをおこなっていただきます。
 

2　給付金（上乗せ給付）の支給額
　生徒1人につき8,000円

 

3　申請手続き
　原則、電子申請により申請となります。
　※本給付金は、対象者を限定しているため、ホームページ上で電子申請用のURL等の掲載は行っておりません。
　対象となる方は、学校又はご自宅へ通知文を郵送等で案内いたします。通知文に記載のURL等から申請をお願いいたします。
 

 

申請の前に必ずお読みください

※原則、電子申請となります。

ご事情により電子申請のご利用が困難の方は、お手数ですが、下記窓口までご相談ください。

 沖縄県 総務部 総務私学課　沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金（重点支援）担当あて
【メールでのお問合せ】
　aa002003@pref.okinawa.lg.jp
【お電話でのお問い合せ】
　電話番号　：　098-866-2074
　受付時間　：　月～金　10時00分～15時00分　（12時00分～13時00分を除く）