令和6年度 米軍基地特有の化学物質調査結果の公表

　県では、米軍基地周辺の地下水について、化審法の第一種特定化学物質等の国内で使用が禁止されている化学物質等(以下、「国内法使用禁止等物質」という。）及び国内法では規制されていないが米軍基地内で国内の地域と比べて相当量が使用されていることが懸念されている化学物質（以下、「基地内相当量使用物質」という。）等の存在状況を把握するため、水質調査を実施し、これらの結果を取りまとめたので公表します。

調査の目的

1． 返還予定米軍基地周辺等の調査
　返還合意された米軍基地については、米軍基地返還時に跡地利用促進法に基づき支障除去措置が行われることになるが、同法で調査項目に含まれていない国内使用禁止等物質及び基地内相当量使用物質についても土壌汚染の恐れがあり、適切な支障除去措置を講じる必要がある。
　そのため、適切な支障除去措置を講ずるよう国に求めるため、これらの化学物質の存在状況を把握することを目的に返還予定米軍基地の周辺における地下水の調査を実施している。

2． 返還予定米軍基地以外の基地周辺の調査
　返還予定でない米軍基地については、平時からの環境リスクを把握をすることで、突発的な環境事故発生時の迅速かつ適切な対応につながることから、継続的に環境リスクを把握する目的で国内法で環境基準等が定められている物質を対象として周辺における地下水の調査を実施している。
　また、返還予定の有無に関わらず、米軍基地という特殊な環境下であることは、返還予定基地と同様であることから、米軍基地特有の化学物質を網羅的に把握するため、返還予定基地以外でも補完的に調査を実施している。

調査の内容

1.　返還予定米軍基地周辺等の調査
（1）調査地点
　返還予定米軍基地周辺等の15地点
（2）分析項目
　・国内法使用禁止等物質（化審法第一種特定化学物質に該当する物質）：14項目
　・基地内相当量使用物質（弾薬成分等に加え、専門家ヒアリングにて注目すべき物質として取り上げられた物質）：10項目

2．返還予定米軍基地以外の基地周辺の調査
（1）調査地点
　返還予定米軍基地以外の基地周辺の8地点
（2）分析項目
　・土壌汚染対策法特定有害物質及び水質汚濁防止法健康項目：29項目
　・地下水要監視項目（重金属類）：5項目
　・国内法使用禁止等物質（化審法第一種特定化学物質に該当する物質）：14物質

　※国内法使用禁止等物質及び基地内相当量使用物質については、隔年で交互に調査対象物質としている。

調査結果

1．返還予定米軍基地周辺等の調査
　国内法使用禁止等物質のうち、ディルドリン、ヘプタクロル、クロルデン、DDT及びHCBについては全地点で検出された。また、多くの地点でエンドリン、ペンタクロロベンゼン等の農薬等が検出された。
　基地内相当量使用物質等については、弾薬成分であるRDXが8地点から、TNT及び2,4-DNT、2,6-DNTが1地点から検出された。

2．返還予定米軍基地以外の基地周辺の調査
　国内法使用禁止等物質については、測定対象14項目のうち、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、β-HCH（ベータ・ヘキサクロロシクロヘキサン）、クロルデン、ヘプタクロルが全地点で検出された。
　土壌汚染対策法特定有害物質、水質汚濁防止法健康項目及び地下水要監視項目については、全ての調査地点において基準値（又は指針値）以下であった。（＊）

（＊）土壌汚染対策法に基づく地下水基準、水質汚濁防止法に基づく一律排水基準及び環境基本法に基づく地下水の指針値

• 返還予定米軍基地周辺等の15地点の令和6年度調査結果 （PDF 220.8KB）
• 返還予定米軍基地以外の基地周辺の8地点の令和6年度調査結果 （PDF 185.4KB）