宜野湾港マリーナの指定管理者募集について

◎宜野湾港マリーナの指定管理者(候補者)の決定について(平成201120日掲載)

 

 宜野湾港マリーナの指定管理者の候補者について決定しましたので、下記のとおり公表します。

 

 また、土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会の審議概要については以下のリンクにより公表します。

 ・運用委員会の審議概要(PDF)

 

 

 

指定管理者(候補者)の選定結果について(平成201120日 土木建築部港湾課)(PDF版はこちらから)

 

 沖縄県が設置している下記の「公の施設」について、下記のとおり指定管理者(候補者)を選定したので、その結果を公表します。

 なお、指定管理者の指定については、平成20年第4回沖縄県議会の議決を経たあとに行うことになります。

 

1 対象施設

(1)施設名称:宜野湾港マリーナ

(2)施設概要:昭和62年に開催された海邦国体のヨット競技開催地として整備され、公共マリーナとして、海洋性スポーツレクレーションの普及振興、海事思想の普及振興、観光の振興に資することを目的に設置された。

(3)設置場所:沖縄県宜野湾市真志喜4−4−1

 

2 選定方法

 (1)沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会 構成員

  委員長 大城 郁寛(琉球大学教授)

  委 員 幸地 啓子(税理士)

  委 員 大城 辰彦(沖縄県中小企業家同友会専務理事・事務局長)

  委 員 安次嶺 悦子(沖縄県女性団体連絡協議会事務局長)

  委 員 宮平 隆雄(マリーナ利用者代表)

 (2)審査の経過

  平成20812日 第1回運用委員会(募集要項・管理運営基準の審査)

  平成201029日 第2回運用委員会(指定管理者選定の審査基準)

  平成20115日 第3回運用委員会(ヒアリング及び候補者の選定)

 (3)審査基準等

審査基準

点数

1 事業計画書等の内容が、県民の公平な利用を確保できるものであること。

10

 

2 事業計画書等の内容が、宜野湾港マリーナの効用を最大限に発揮させるとともに、効率的な管理運営がなされるものであること。

40

 

3 事業計画に沿った管理を安定して行える物的及び人的能力を有するものでること。

50

 

4 宜野湾港マリーナの設置目的を達成するために十分な能力を有するものであること。

10

 

合計

110

採点の方法

@上記の審査基準に細目としての審査項目を設定し、審査項目ごと示された重要度を参考にしながら、審査基準ごとに配分された点数の範囲内で、委員の任意の点数で採点する。ただし、財務状況等に関する項目については、専門の委員の判断により、可又は不可の判定を行う。

A審査基準ごとの採点を合計したものを指定申請者の得点とし、得点の高い順に順位をつける。

B得点順位1位の指定申請者を優先交渉権者とし、順位2位を次点とする。

C最高得点者が複数有る場合には、運用委員会において審議し、優先交渉権者と次点を決定する。

3 選定結果

 (1)申請団体一覧(順不同)

・沖縄ビル管理株式会社・株式会社シーサー共同企業体

・宜野湾港マリーナOceanAdvance共同企業体

・ヤンマー沖縄株式会社

・沖縄観光マリーナ推進共同企業体

 (2)評価点数(各点数は委員5名の合計)

項 目

ヤンマー沖縄(株)

順 位

第1位

第2位

第3位

第4位

合 計

550点満点)

476

 

465.5

 

455

 

403

 

審査基準1

50点満点)

44

 

42

 

39

 

42

 

審査基準2

200点満点)

172.5

 

170.5

 

171.5

 

147.5

 

審査基準3

250点満点)

215.5

 

210.5

 

200

 

178

 

審査基準4

50点満点)

44

 

42.5

 

44.5

 

35.5

 

 

4 指定管理者(候補者)

 宜野湾市大山七丁目1112号 ヤンマー沖縄株式会社

 

5 選定理由

 事業計画書や組織体制等が宜野湾港マリーナの設置目的を達成し、施設の管理を安定して行う上で十分な内容であり、委員会における総合評価も1位であることから、最も適切に宜野湾港マリーナの管理を行うことができると認められる。

 

6 指定の期間(予定)

 平成21年4月1日から平成24年3月31日まで