「跡地関係市町村連絡・調整会議」（第３回）会議資料
平成15年11月21日（金）開催
〇会議議事次第
Ⅰ 挨拶
沖縄県副知事挨拶
内閣府大臣官房審議官挨拶
Ⅱ 議題
１．跡地関係市町村連絡･調整会議設置要綱の改正について
２．駐留軍用地跡地対策に係る取組状況について
（１）駐留軍用地跡地利用促進に係る取組体制と取組状況について
（２）沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地の指定について
（３）駐留軍用地跡地利用推進関係経費の状況について
３．駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組について
（１）普天間飛行場跡地利用基本方針策定等の取組について
（２）その他の跡地利用の促進に向けた関係市町村の取組について
４．駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について
（１）跡地利用の推進に向けた国の支援及び連携・協力について
（２）埋蔵文化財発掘に係る補助基準の策定、発掘調査体制の
整備・充実について
（３）公共用地の先行取得及びその他の課題について
（４）今後の取組について
Ⅲ 配布資料
資料１．跡地関係市町村連絡･調整会議設置要綱(改正案)
資料２．駐留軍用地跡地対策に係る取組状況について(報告)
資料３．駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組について(案)
資料４．駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について(案)
│資料 １｜
１．跡地関係市町村連絡･調整会議設置要綱の改正について
跡地関係市町村連絡・調整会議設置要綱（改正案）
（目的）
第１条 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進を図るため、跡地関係市 町村連絡・調整会議（以下、「連絡・調整会議」という。）を設置する。
（役割）
第２条 連絡・調整会議は、次の役割を担うものとする。
（１）跡地利用の促進に関し、県と跡地関係市町村との連携を図ること。
（２）「跡地対策協議会」（以下、「協議会」という。）への跡地関係市町村意見の反映に関し、連絡・調整を図ること。
（構成員）
第３条 連絡・調整会議の構成員は、別表第１のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。
（代表の選任）
第４条 連絡・調整会議の構成員の中から協議会の構成員となる跡地関係市町村長の代表を選任するものとする。
（会議の主宰）
第５条 連絡・調整会議は、沖縄県副知事（企画開発部担当）が主宰する。
（幹事会）
第６条 連絡・調整会議に幹事会を置く。
２ 幹事会は、沖縄県企画開発部振興開発室長が主宰する。
３ 幹事会は、必要に応じて開催することとし、連絡・調整会議に付議すべき事項について協議・検討を行うものとする。
４ 幹事会の構成員は、別表第２のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。
（事務局）
第７条 連絡・調整会議の事務は、沖縄県企画開発部振興開発室において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、連絡・調整会議の運営に関し必要な事項については、連絡・調整会議の承認を得て別に定める。
附 則
この要綱は、平成１４年８月２０日から施行する。
この要綱は、平成１５年１１月２１日から施行する。（一部改正）
（別表第１）
○連絡・調整会議の構成員
１．沖縄県副知事（企画開発部担当） 牧 野 浩 隆
２．那覇市長 翁 長 雄 志
３．宜野湾市長 伊 波 洋 一
４．沖縄市長 仲宗根 正 和
５．恩納村長 志喜屋 文 康
６．金武町長 儀 武 剛
７．読谷村長 安 田 慶 造
８．北谷町長 辺土名 朝 一
９．北中城村長 喜屋武 馨
（別表第２）
○幹事会の構成員
１．沖縄県企画開発部振興開発室長 山 城 俊 尚
２．那覇市経営企画部那覇軍港総合対策室長 新 垣 清
３．宜野湾市基地政策部基地跡地対策課長 和 田 敬 悟
４．沖縄市企画部まちづくり担当参事 内 間 安 彦
５．恩納村企画課長 外 間 毅
６．金武町基地跡地推進課長 上 間 敏 信
７．読谷村総務企画部企画・分権推進課長 高 山 朝 慎
８．北谷町総務部企画課長 多和田 満 夫
９．北中城村企画開発課長 宮 城 永 信
│資料 ２│
２．駐留軍用地跡地対策に係る取組状況について
平成１５年１１月２１日
跡地関係市町村連絡調整会議
（１）駐留軍用地跡地利用促進に係る取組体制と取組状況について
○駐留軍用地跡地の有効かつ円滑な利用の促進を図るため、平成１４年８月、跡地関係市町村連絡･調整会議（第一回）を開催し、跡地対策協議会の構成員となる市町村長の代表２名（大規模跡地指定の想定される市町村から１名、その他跡地の市町村から１名）を選任した。
○平成１５年２月に開催された跡地関係市町村連絡･調整会議（第二回）では、「跡地対策協議会」の設置及び「駐留軍用地跡地対策沖縄県本部」、「跡地利用支援関係機関連絡会議」の体制整備について報告を行った。
○会議においては、普天間飛行場の跡地利用基本方針策定、キャンプ桑江北側地区の跡地利用促進、その他跡地の利用促進に向けた取組及び内閣府関連予算（推進費等）の状況報告等を行った。
○さらに、取組の進め方として、県と関係市町村及び内閣府、県内の国の関係機関との連携について確認するとともに、課題として、早期の跡地利用計画策定に向けた取組のための国の支援、原状回復措置の具体的内容の早期確定、文化財調査、自然環境調査、地権者合意形成の推進等について整理を行った。
○平成１１年１２月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、県及び跡地関係市町村が密接な連携の下で、跡地利用の促進を図るため沖縄担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村の代表２名の構成により跡地対策協議会が平成１４年９月設置された。
（２）沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地の指定について
○沖縄振興特別措置法の施行後初めての本格的な駐留軍用地の返還としてキャンプ桑江北側地区等の返還が平成１５年３月に行われた。
○平成１５年１０月、国は、同法に規定された特定振興駐留軍用地跡地（特定跡地）として、キャンプ桑江北側地区等を初めて指定したところである。今後、制定されることとなる特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令については、地元の意見の十分な反映を求める要望がある。
（３）駐留軍用地跡地利用推進関係経費の状況について
○大規模駐留軍用地跡地等利用推進費については、平成１５年度には、２億２千万円の予算が計上され、国、県、宜野湾市、読谷村、沖縄市、北中城村が、関係機関と連携を図りながら、跡地利用の推進に向けた調査等を進めているところである。
○内閣府の直轄事業である駐留軍用地跡地利用対策関連経費については、６千６百万円の予算が計上され、跡地利用支援システムの整備、アドバイザー派遣事業等を実施しているところである。
│資料 ３│
３．駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組について(案)
平成１５年１１月２１日
跡地関係市町村連絡調整会議
（１）普天間飛行場跡地利用基本方針策定等の取組について
○市及び県は、平成１７年度を目途として、具体的な跡地利用計画の基礎となる普天間飛行場跡地利用基本方針を策定することとなっているところである。策定にあたって、地権者等関係者の意見を十分反映させるため、市、県共同で「普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会（仮称）」を設置することとする。
○市、県で行う基本方針策定調査においては、本年度より共同で事務局を設置し、国と密接に連携しつつ、さまざまな普天間飛行場の跡地利用に係る関連調査のとりまとめの作業を開始したところである。
また、素案の段階から十分な検討を行うため、調査の実施にあたり、関連調査における各分野の専門家等から成る検討委員会を設置し、これまでの関連調査の成果も集約しながら検討を進めることとする。
○基本方針策定に向け、本年度においては、素案作成を視野に入れて作業を進め、平成１６年度から平成１７年度の早い段階を目途に、関連調査を踏まえた原案を策定することとする。
○基本方針策定と密接に関連する宜野湾市都市マスタープランについては、平成１３年度から調査を進めており、策定委員会やワークショップ等での議論を踏まえて、平成１５年度は原案をとりまとめ、平成 １６年度に策定することとする。
○市の関係地権者等意向醸成・活動推進調査については、これまで全体計画（５年間）の策定、懇談会、説明会等の開催や、若い世代の地権者等の組織化を実施した。
本年度は、地権者全体へのアンケート調査、市立小中学校の総合学習の一環としての児童・生徒に対する取組を実施しているところである。
○市の自然環境調査については、陸域生態系調査、水質・土壌・大気質等の調査を行い、自然環境保全要素や鍾乳洞等の概略水脈に関するデータ等を宜野湾市都市マスタープランへ反映させることとする。
○市の埋蔵文化財発掘支援関連調査については、平成１４年度までに埋蔵文化財分布状況把握のためのシステム構築を終え、今後は情報開示を行うとともに、重要遺跡の選別と重要遺跡保存整備基本構想の策定に向けた取組を実施することとする。
○県においては、中南部都市圏の将来像を広域的観点から検討し、普天間飛行場跡地利用の方向性に反映するため、中南部都市圏基本構想・機能導入について検討したところである。今後は普天間飛行場跡地を牽引するプロジェクトを抽出し実現可能性について調査・検討を行うこととする。
○県における住宅関連調査としては、将来の住宅宅地需要の推計とこれからのモデル的まちづくり等の検討を行い、都市計画関連調査においては、平成１４年度の幹線道路に関する検討に続いて、本年度は普天間飛行場跡地に関する広域的緑地の機能を明らかにして、その実現に向けた基礎的な調査を行うこととする。
○県の埋蔵文化財広域発掘手法検討調査においては、これまで発掘調査の効率化のため、３次元地中レーダー等、導入可能な遺跡の物理探査技術の検討を行ってきたが、本年度においては、その成果として、普天間飛行場跡地を含む他の跡地においても応用ができる「物理探査マニュアル」を作成するとともに、引き続き、国の財政的支援や指導を受けて文化財調査の円滑な推進を図ることとする。
○跡地利用基本方針の策定に向けて、普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会（仮称）の設置等の取り組みの中で関係省庁と協議が必要な事項については、内閣府と密接な連携を図りながら取り組むとともに、本連絡・調整会議における協議・調整を踏まえ、跡地利用計画の策定及びその具体化に向けた国、県、跡地関係市町村間の総合調整を行う跡地対策協議会の場を通じて、協議・調整を進めることとする。
（２）その他の跡地利用の促進に向けた関係市町村の取組について
【北谷町】
○平成１５年３月３１日をもって返還されたキャンプ桑江北側地区［約３8.4ha］及び陸軍貯油施設（旧桑江ブースター･ステーション）［約 1.1ha］の両施設跡地については、那覇防衛施設局において原状回復措置として土壌汚染等の環境調査及び物件撤去工事等が実施されているところである。
○地区内の埋蔵文化財については、引き続き関係機関の協力を得ながら全ての埋蔵文化財包蔵地の範囲確認調査を速やかに終了させ、緊急発掘調査に係る費用の早期把握に努めることとする。
また、区画整理施行者による緊急発掘調査を基本として取り組んでいるため、その発掘費用の取り扱いについては、地権者の合意形成及び町財政負担軽減の観点から、国、県の支援を得ながら検討を進めていくこととする。
○再開発事業の取組としては、平成１４年３月に土地区画整理区域の都市計画決定がなされ、平成１５年度末を目標に事業認可手続きに向け取組を進めているところであるが、国道横断排水路の改修、埋蔵文化財に関する調査、国道との段差解消等の課題の解決に向けて、今後とも引き続き関係者間で連携しつつ検討を進める必要がある。
○特に国道横断排水路の改修については、当該区域が戦後５８年間継続して基地として使用されてきた経緯から、返還に伴う課題として国における適切な措置を求めていく必要がある。
○また、地主の負担を軽減するため平成１７年度までの仮換地指定に向け関連業務を急ぐ必要があり、事業実施計画の協議及び都市計画道路の実施設計等を推進していくこととする。
○隣接するキャンプ桑江南側地区については、北側地区における原状回復措置状況、再開発事業の進捗状況を踏まえて、平成１６年度において同地区の概況整理、地権者リストの作成、地権者意向の把握等を進め、北側地区との整合を図りつつ、まちづくり基本構想の検討を進めることとする。
【那覇市】
○那覇港湾施設については、跡地対策準備協議会における取組分野ごとの取りまとめ及びこれまでの国、県及び関係市町村の取組を参考に、返還時期確定前において実施可能な調査等を国の支援を受けて推進していく。具体的には地権者合意形成のための条件整理を行い、跡地利用計画策定に向けた取組を進めるとともに、埋蔵文化財について今後の調査の効率化のための検討を進めることとする。
【宜野湾市】
○キャンプ瑞慶覧（宜野湾市地区）については、「地権者主体のまちづくり」という基本スタンスで、返還予定地域内の地権者（約５６０名）のうちおよそ１割に相当する５５名の地権者代表者（地権者の家族等を含む。）を選出し、組織化を図るとともに、その代表者を中心にワークショップ形式により基本構想図、跡地利用の課題の整理、実現化方策の検討等を行い、跡地利用基本構想を本年７月にとりまとめたところである。
○本年度は、より具体的な跡地利用基本計画を従来どおり地権者が主体となって策定することとしており、合わせて構想段階で抽出された課題についてその実現化に向けた詳細な検討を行うこととする。
○同地区については、SACO最終報告で、平成１９年度末を目途に返還することとされており、返還前の早い段階から埋蔵文化財についての取り組みを行う必要がある。
【沖縄市、北中城村】
○沖縄市及び北中城村に跨るキャンプ瑞慶覧（ライカム・ロウワープラザ地区）の跡地利用については、両市村それぞれにおいて策定したこれまでの基本計画、内閣府のアドバイザー派遣事業における提言等を踏まえて、平成１６年度に統一基本計画案を策定することとする。
○統一基本計画案策定に向けて、両市村による「行政連絡調整会」を設置したところであるが、今後、地権者組織として「合同地権者会」及び「合同地権者代表者会」を設置し、行政、地権者間の連携を図るとともに、学識経験者や行政機関、合同地権者代表者会等の参加による「合同協議会」を設置し、検討を進めることとする。
○また、当該地区が２市村の行政区域、２つの都市計画区域に跨るため、一体的土地利用の促進に向けて国、県の関係機関との協議調整を進めることとする。
【北中城村】
○キャンプ瑞慶覧（喜舎場ハウジング地区）については、課題として、市街化調整区域内における開発手法等の検討、喜舎場瑞慶覧線（仮称）の道路整備を含めた事業手法等について、関係機関との連携・協議を進める必要があり、アドバイザー派遣事業の活用を図りつつ、課題解決に向けて検討を進めることとする。
○キャンプ瑞慶覧（泡瀬ゴルフ場地区）については、これまでの経緯、地権者意向等を踏まえて跡地利用の基本的方向を検討する必要がある。
また、近接する基地跡地及び未利用地との一体的活用も含めて、新たな核となる施設の誘致等に向けた課題の整理、事業手法の検討に取り組んでいく。
【恩納村】
○恩納通信所跡地については、同跡地内に完成した「沖縄亜熱帯計測技術センター」や、現在計画が進められている沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（いわゆる沖縄懇談会事業）による「ふれあい体験学習センター」の立地を活かした利用、また、沖縄科学技術大学院大学の計画内容と関連した跡地利用のあり方について検討を進めることとする。
○跡地利用計画策定にあたっては、地権者等関係者の意向を反映させる必要があることから、アドバイザー派遣事業を活用しながら地主会を結成し、引き続き跡地利用に向けた地権者等関係者への情報提供や意向把握に関する取組を進めることとする。
【金武町】
○ ギンバル訓練場については、その跡地利用の促進を図るため、平成１５年３月に「ギンバル訓練場跡地利用検討準備委員会」を立ち上げ、課題の整理に努めてきたところである。同年８月には同訓練場の計画を検討するため「ギンバル訓練場跡地利用検討委員会」を設置し、その委員会を中心とした取組体制の整備を図り跡地利用計画を進めている｡
○ ギンバル訓練場の跡地利用は、同訓練場及びその周辺も含めた計画となっている。本年度はギンバル訓練場及びその周辺整備調査業務と同訓練場に係る地権者等意向調査業務も含めた調査業務を実施する。今後は周辺整備事業も進めながら地権者合意形成に向けて跡地利用に取組むこととする。
【読谷村】
○読谷補助飛行場の跡地利用については、戦後処理問題の観点も踏まえつつ、村は平成１５年度の跡地利用実施計画策定調査等により、引き続き全体計画策定に向けた取り組みを進めると同時に、国有財産の有効活用などの必要な措置について、国及び沖縄県の関係機関との協議調整を進めていくこととする。
○村は黙認耕作問題について、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局と連携しつつ、解決に向けて取り組んでいくこととする。
○楚辺通信所の跡地利用については、旧集落である前島地区の集落復帰に取り組む必要があり、同時に楚辺通信所によって分断された元島地区と大当地区を結ぶ道路網の整備、また村道中央残波線計画等について具体的な跡地利用計画の検討を進めることとする。
○瀬名波通信施設の跡地利用については、既存集落と連携した集落整備、周辺地域と一体となった農地整備、村道残波線の沿道利用の規制・誘導、既存住宅周辺の基盤整備、既存墓地の対応等について検討を進めることとする。
○嘉手納弾薬庫一部地区（国道東）は国道58号沿道における開発潜在力を生かした有効な土地利用を図る必要がある。今後は、土地区画整理事業の実施に向けて、道路網計画、広域圏の需要を見通した住･商等の用途設定等の検討、地区内の計画的･一体的な開発整備とともに、斜面緑地等保全との調整を進めることとする。
│資料 ４│
４．駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について(案)
平成１５年１１月２１日
跡地関係市町村連絡調整会議
（１）跡地利用の推進に向けた国の支援及び連携・協力について
○「大規模駐留軍用地跡地等利用推進費」については、本年度より大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地に対しても対象となり、総額で２億２千万円と対前年度２千万円の増額となっている。
当該利用推進費については、普天間飛行場跡地利用基本方針に関する取組、返還が同時期に集中する跡地を抱える市町村の取組等を支援するために必要であることから、一層の予算額の拡大を強く要望していくとともに、跡地利用の推進に向けて国、県、市町村の継続的な連携・協力を図ることとする。
○大規模振興拠点駐留軍用地跡地においては、跡地利用計画の策定を踏まえ、跡地の開発整備に関し、県においては県総合整備計画の策定、国においては国の取組方針の策定を行うこととなる。今後、これらの関連する取組の整合が図れるよう、引き続き国及び県、市が密接に連携して取り組む必要がある。
（２）埋蔵文化財発掘に係る補助基準の策定、発掘調査体制の整備・充実について
○埋蔵文化財発掘調査については、緊急発掘調査の費用負担の問題が大きな課題となっている。
県は、今後の跡地利用促進等の観点から、緊急発掘調査に係る国の補助制度に関連し、調査費用の負担を求めることが困難と判断される個人及び零細な事業者に係る補助基準について、国の指導・助言をうけて策定することとする。
○県及び市町村が実施する詳細分布調査については、今後も国、県の財政的支援をうけて推進することとする。
なお、個々の跡地利用を円滑に推進するためには、市町村ごとの跡地利用計画に即した埋蔵文化財調査計画の策定を進めるとともに、県及び市町村は、今後一層の調査体制の整備・充実を進めることとする。
また、埋蔵文化財調査を支援するための測量及び分析委託等については、民間調査機関の活用に向けて検討を進めることとする。
○また、県は市町村の埋蔵文化財調査の円滑化のため、埋蔵文化財発掘調査の取扱い基準、発掘調査マニュアル等の策定及び検討を進めるとともに、市町村における跡地ごとの埋蔵文化財調査計画の策定に向けて指導・助言を進めることとする。
（３）公共用地の先行取得及びその他の課題について
○円滑な跡地利用の推進については、公共公益施設整備のための一定の用地の確保が必要であり、これが事業の成否に大きく影響するものと考えられる。普天間飛行場の跡地利用の推進については、早い段階からの安定的な土地先行取得について、県は、国の協力を得ながら、支援のあり方について検討を進めることとする。
○平成１７年度をもって廃止が予定されている国の返還道路整備事業（補助事業）については、読谷補助飛行場、トリイ通信施設から楚辺通信所への軍用道路の一部民有地等多くの事業導入予定箇所があり、跡地利用促進への影響が懸念されるため、同事業継続を国に対して求めていくこととする。
○跡地利用対策上の必要な調査を遂行するためには、早い段階から基地内立入りが必要である。跡地開発を円滑に行ううえからも、速やかな立ち入り調査が実現出来るよう、関係機関への働きかけを行うこととする。
○キャンプ瑞慶覧（宜野湾市地区）を始め返還される施設・区域については、日米合同委員会による返還時期等の具体的な返還合意の早期実現を強く要望していくこととする。
（４）今後の取組について
○駐留軍用地跡地の利用促進に係る課題については、個々の跡地に特有のものがある一方で、跡地に共通の課題も多く、国、県及び市町村の連携・協力、情報の共有が重要である。今後も個別跡地ごとの早期の調査、検討を推進するとともに、本連絡・調整会議の場等で市町村の取組について調整を図ることとする。
○また、本連絡・調整会議において協議された事項のうち跡地対策協議会に意見を反映すべき事項については、内閣府との連携により取組を進めていくこととする。
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