沖縄県駐留軍用地跡地利用対策沖縄県本部跡地対策の体制>跡地関係市町村連絡・調整会議 第2回資料
「跡地関係市町村連絡・調整会議」(第2回)会議資料

                              平成15年2月12日開催
〇会議議事次第

1 駐留軍用地跡地対策に係る取組状況について
(1)駐留軍用地跡地対策に係る体制の整備について
(2)沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律
   施行令の一部を改正する政令について
(3)平成15年度駐留軍用地跡地利用関連内閣府予算案について

2 駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組について
(1)普天間飛行場の跡地利用の促進に向けた取組について
(2)キャンプ桑江北側地区の跡地利用の促進に向けた取組について
(3)その他の跡地利用の促進に向けた関係市町村の取組について

3 駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について
(1)駐留軍用地跡地利用に係る課題について
(2)今後の取組について





1 駐留軍用地跡地対策に係る取組状況について

(1)駐留軍用地跡地対策に係る体制の整備について

○跡地対策協議会の設置
 平成14年9月10日に沖縄担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表(宜野湾市長、北谷町長)で構成する第1回跡地対策協議会が開催され、跡地関係市町村連絡・調整会議と連携を図りつつ、個別跡地の課題を踏まえ、跡地利用計画の策定・具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係市町村間の総合調整を行うことが了承された。

○駐留軍用地跡地対策沖縄県本部の設置
 第1回跡地対策協議会に先立ち開催された第7回跡地対策準備協議会において、国、沖縄県、関係市町村間の事務レベルでの総合調整は、内閣府と連携しつつ沖縄県が中心的役割を担うことが了承されたことを受け、沖縄県庁内に「駐留軍用地跡地対策沖縄県本部」を設置し、地元における取組を積極的に進めることとした。

○跡地利用支援関係機関連絡会議の設置
 平成14年10月11日に沖縄県内の国の関係機関(沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所)及び沖縄県の担当課長等で構成する跡地利用支援関係機関連絡会議が発足し、沖縄県内の関係機関が相互に密接な連絡・調整を図ることにより、跡地関係市町村連絡・調整会議等の取組を支援することとした。


(2)沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令について

○平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」及び平成13年12月の跡地対策準備協議会における「普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応方針についての取りまとめ」を踏まえ、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成14年10月2日に公布・施行され、返還合意後、速やかに策定する「返還実施計画」において、国の行う原状回復措置に関する事項を明確に定めることとなった。


(3)平成15年度駐留軍用地跡地利用関連内閣府予算案について

〇平成15年度駐留軍用地跡地利用関連内閣府予算案においては、跡地利用計画策定及びその具体化を進めるための各種調査等を支援する大規模駐留軍用地跡地等利用推進費が対前年度比10%増の2億2千万円となっており、新たに大規模跡地以外の特定跡地等も対象とすることとされている。

〇内閣府の直轄事業である駐留軍用地跡地利用対策関連経費については、本年度同額の6千6百万円となっており、跡地関係市町村の跡地利用の検討を支援するため、本年度に引き続きアドバイザー派遣事業や跡地カルテ作成作業などを実施することとなっている。


〇駐留軍用地跡地対策に係る体制の整備について

 →体制の拡大図へ




〇沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する
法律施行令の一部を改正する政令について

平成15年1月
那覇防衛施設局

1 本政令は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地について、沖縄県又は関係市町村による総合整備計画の策定に資するため、国が策定し、沖縄県知事及び関係市町村の長に通知する「返還実施計画」に次の事項を追加すべく制定され、平成14年10月2日に公布・施行されたもの。

ア 駐留軍が使用している建物等の概要及び除却に要すると見込まれる期間

イ 駐留軍の行為に起因する土壌汚染の状況等について国が調査を行う必要があると認める場合にあっては、調査区域の範囲、調査方法、調査に要すると見込まれる期間及び調査結果に基づいて国が講ずる措置に関する方針

2 なお、本政令改正については、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月閣議決定)において、跡地利用の促進等のための措置の1つとして位置付けられていたところ。


(3)平成15年度駐留軍用地跡地利用関連内閣府予算案について

〇平成15年度内閣府沖縄担当部局予算概算決定額及び14年度補正予算額          単位:百万円

事項 平成14年度
予算額
平成15年度
概算決定額
平成14年度
補正予算額
合計額
T 基本的政策企画立案等経費 27,490 27,662 4,206 31,868
U 沖縄振興開発事業費等 291,161 279,635 28,322 307,957
合計 318,651 307,297 32,528 339,825


(内訳)
T 基本的政策企画立案等経費 27,490 27,662 4,206 31,868
 1沖縄振興計画推進・評価等調査費 100 100 - 100
 2沖縄における産業・科学技術振興関係経費 2,865 3,314 1,142 4,456
  (1)沖縄産学官共同研究の推進 180 242 402 623
  (2)沖縄における金融人材育成モデル事業 30 29 - 29
  (3)海洋関連産業将来発展調査 0 31 - 31
  (4)国際物流関連産業推進事業 0 20 - 20
  (5)特別自由貿易地域振興事業 0 563 540 1,104
  (6)沖縄電子商取引普及促進事業 0 97 - 97
  (7)戦略的研究者・専門家育成支援事業 0 14 - 14
  (8)観光振興地域等整備事業 0 110 - 110
  (9)沖縄観光共通プラットホーム構築事業 0 104 - 104
  (10)観光産業人材育成事業 0 49 - 49
  (11)沖縄観光土産品対策推進事業 0 0 - 0
  (12)地域活性型科学技術強化事業 0 0 - 0
  (13)沖縄新大学院大学関連経費 0 1,419 - 1,419
  (14)世界遺産周辺整備事業等 820 635 - 635
  (15)空き店舗若年求職者起業支援事業 0 0 133 133
  (16)地域資源を活用した事業化支援事業 0 0 67 67
 3 普天間飛行場等駐留軍用地
   跡地利用推進関係経費
266 286 - 286
  (1)駐留軍用地跡地利用対策関連経費 66 66 - 66
  (2)大規模駐留軍用地跡地等利用推進費 200 220 - 220
 4 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 8,805 8,317 3,063 11,381
 5 沖縄北部特別振興対策事業費 5,000 5,000 - 5,000
 6 沖縄特別振興対策調整費等(再計分を含む) 5,000 5,000 - 5,000
 7 その他 6,189 6,280 - 6,280



2駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組について

 平成14年8月20日の第1回跡地関係市町村連絡・調整会議においては、駐留軍用地の跡地利用の促進について県及び跡地関係市町村が連携・協力を図りながら跡地利用に係る課題解決に向けた取組を進めることが了承された。

 また、同年9月10日には、沖縄担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表で構成する跡地対策協議会が設置されたところである。

 これらを受け、県及び跡地関係市町村は、県内の国の関係機関の協力も得ながら跡地利用に係る課題と取組等について協議・調整を進めてきたところである。

 その中で、普天間飛行場の跡地利用については、跡地対策準備協議会の取りまとめに基づき、国、県、宜野湾市が連携・協力を図りながら確実な取組を実施している。

 また、本年3月末に返還が予定されているキャンプ桑江北側地区や日米合同委員会において返還が合意された読谷補助飛行場、楚辺通信所など、その他の返還予定地についても跡地対策準備協議会における取りまとめを参考にしながら鋭意取組を進めているところである。

 これらの取組を踏まえ、駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組に関する現時点での協議・調整状況を、以下のとおり取りまとめたところである。


(1)普天間飛行場の跡地利用の促進に向けた取組について

○普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた取組については、平成13年度から具体的取組に着手しているところであるが、15年度より跡地利用の基本方針策定のため市及び県は共同の取組に着手し、16年度に原案策定、17年度に取りまとめを行うことを目途に取組を進めることとする。

○埋蔵文化財についての基本的なデータの整理については、県は平成13年度に策定した文化財詳細分布調査実施計画に基づき取組を進めているところであるが、平成15〜16年度を目途に、埋蔵文財発掘調査の取扱い基準、埋蔵文化財に関する安全基準及び発掘調査マニュアルを策定するとともに、県が中心となりつつ、市も共同し、跡地利用を検討する上で有効となる埋蔵文化財の所在状況の概略の遺跡地図を作成することとする。

○自然環境に関するデータの整理については、市は平成13年度に策定した調査の全体計画に基づき、15年度も継続して調査を実施することとする。尚、現在、基地内の埋蔵文化財詳細分布調査の一環として、希少動植物等についての現況調査を実施しているところである。

○跡地利用に向けた地権者等関係者への情報提供については、返還手続きに関しては那覇防衛施設局が、跡地利用に関しては市が、平成14年6月及び8月にそれぞれ窓口を設置したところである。
 また、市は、窓口の設置のほか、学習会の開催、情報提供誌の発刊、ホームページの活用など、跡地利用に関し、広く地権者等関係者の理解の促進を図っているところであり、13年度に取りまとめた地権者等意向把握全体計画に基づき、今後とも、地権者等関係者の合意形成に関する取り組みを進めていくこととする。

○市は、本格化する跡地利用の基本方針策定に向けた取組への対応を強化するため、これまでの関係部局担当者から構成される「宜野湾市・軍用地跡地開発プロジェクトチーム」を発展解消し、平成14年11月に市の全部局長等で構成する「跡地対策会議」を設置したところである。

○県は、関係部局長等で構成する「沖縄県・軍用地跡地利用促進連絡協議会」について平成14年9月にメンバーを追加拡充したところであり、実務者レベルで構成されるワーキングチームの活用も図りながら、引き続き取組を進めていくこととする。

○跡地利用の基本方針の策定に向けた取組に当たっては、関係省庁と協議が必要な事項については内閣府と密接な連携を図りながら取り組むとともに、本連絡・調整会議における協議・調整を踏まえ、跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係市町村間の総合調整を行う跡地対策協議会の場を通じて、協議・調整を進めることとする。


(2)キャンプ桑江北側地区の跡地利用の促進に向けた取組について

○キャンプ桑江北側地区の跡地利用については、平成14年3月に土地区画整理区域の都市計画決定がなされ、地区内を通る県道24号線バイパスの事業費についても平成15年度政府予算案に盛り込まれたところである。今後、返還後の原状回復期間中も含めたできる限り早い時期の事業着手を目指し、国の行う原状回復措置と並行して再開発事業(桑江伊平土地区画整理事業)の認可手続きや埋蔵文化財に関する調査が可能な限り進められるよう、関係者間で連携・協力を図りながら取組を進めていくこととする。

○埋蔵文化財に関する調査については、原状回復期間中を目途に詳細分布調査(試掘・範囲確認調査)を了して再開発事業を円滑に実施する上で重要となる詳細な遺跡の情報を把握することとし、文化財保護の観点から文化財を公園等に取り込むなど現状保存について最大限配慮した上で、区画整理施行者による緊急発掘調査を基本として取り組むこととする。

○また、町は、埋蔵文化財に関する調査を円滑に実施するため、計画 的な調査体制の整備・充実を進めるとともに民間調査機関の活用や調査を効率的に進めるための最新技術を活用した調査手法の導入など県の協力を得ながら検討を進めることとする。

○平成14年10月に「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、返還合意後、速やかに定める「返還実施計画」において、国の行う原状回復措置に関する事項を明確に定めることとなったが、当該地区においても、現在、これに準じて、原状回復措置の内容、期間等について関係者間で連絡・調整を進めているところである。

○また、施設内の進入道路、フェンス等については、再開発事業期間中、工事の仮設道路や仮囲い等として利用できることから、物件撤去の時期など再開発事業の手順を踏まえた原状回復措置の手順について関係者間で調整を進めているところである。

○再開発事業の迅速かつ円滑な実施を図るため、文化財調査を円滑に進めるための対応策、原状回復措置の手順と再開発事業の手順の調整、地区内の国有地(7筆、5,519 u)の有効活用などについて引き続き検討・調整を進め、国に対し必要な措置について求めていくこととする。


(3)その他の跡地利用の促進に向けた関係市町村の取組について

【読谷村】

○読谷補助飛行場の跡地利用計画については、「読谷飛行場転用基本計画」(昭和62年 読谷村)が策定されているが、その後、「村民センター地区」、「先進農業支援センター」等、隣接する既返還跡地部分も含め一部事業が具体化していることを踏まえ、村は、平成15年度より跡地利用の全体計画の策定に向けた取組を進めることとする。

○読谷補助飛行場の跡地利用に係る課題については、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局、沖縄県、読谷村担当課等で構成する「読谷飛行場跡地利用促進連絡協議会」において、引き続き課題解決に向けた取組を進めることとする。

○楚辺通信所、嘉手納弾薬庫一部地区(国道東部分)及び瀬名波通信施設の跡地利用については、平成12年3月に村が策定した「読谷村軍用地跡地利用基本構想」に基づき、今後とも関係者間で連携・協力を図りながら構想の具体化に向けた取組を進めていくこととする。
○読谷村においては、同時期に跡地再開発事業が集中して実施されることになることから、跡地再開発事業の実施に伴う村の財政運営への影響等も考慮し、読谷補助飛行場における国有財産の有効活用など必要な措置について、関係者間で連携・協力を図りながら検討を進めることとする。

【沖縄市】【北中城村】

○沖縄市及び北中城村に跨るキャンプ瑞慶覧返還予定部分(ライカム地区・ロウワープラザ地区)の跡地利用については、現在、内閣府で実施しているアドバイザー派遣事業の重点課題地区として、跡地利用計画策定に向けた取組や開発整備に係る課題等に関し、検討が進められているところである。
 両市・村は、上記事業におけるこれらの検討や跡地利用に関するこれまでの取組、及び隣接する泡瀬ゴルフ場の跡地利用の動向や地権者等関係者の意向等も踏まえつつ、平成15年度より連携を密接に図りながら、統一案の策定に向けた取組を進めることとする。

○統一案の策定に当たっては、両市・村が中心となって取組を進めることとするが、県としても、当該地区が行政界や異なる都市計画区域に跨ることを踏まえ、必要な連携・協力を図ることとする。

【北中城村】

○キャンプ瑞慶覧返還予定部分(喜舎場ハウジング地区)の跡地利用については、平成12年度に村が策定した基本計画を踏まえ、道路整備や宅地整備のあり方等について、関係者間で連携・協力を図りながら検討を進めることとする。

○キャンプ瑞慶覧返還予定部分(泡瀬ゴルフ場地区)については、現在、沖縄新大学院大学の立地候補地として、糸満市喜屋武地区、恩納村谷茶・南恩納地区とともに国に推薦されているところである。
 当該地区の跡地利用については、周辺地域や隣接するライカム地区・ロウワープラザ地区の跡地利用へも影響が及ぶものとなっており、新大学院大学に関する今後の動向等を踏まえた上で、跡地利用の促進に係る取組を進めることとする。

【恩納村】

○恩納通信所跡地については、跡地内に完成した「沖縄亜熱帯計測技術センター」や、現在、計画が進められている沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業(いわゆる沖縄懇談会事業)による「ふれあい体験学習センター」の立地等も活かした跡地利用のあり方について検討を進めることとする。

○また、跡地全体の利用計画策定に当たっては、地権者等関係者の向を的確に把握する必要があることから、村は跡地利用に向けた権者等関係者への情報提供や意向把握に関する取組を引き続き進めることとする。

【金武町】

○ギンバル訓練場の跡地利用については、町は自然・地域特性を活かした跡地利用の構想の具体化に向けた検討を進めるとともに、沖懇談会事業等の活用も含め、町全体の振興の観点から関係者間で連携・協力を図りながら検討を進めることとする。

○また、地権者等関係者に対する取組のあり方についても、並行して検討を進めることとする。

【那覇市】

○那覇港湾施設の跡地利用については、市は跡地対策準備協議会における取組分野ごとの検討を参考にしながら、跡地利用計画策定関係、再開発事業関係、文化財関係、地権者支援関係等に係る課題と対応方針について、関係者間で連携・協力を図りながら検討を進めることとする。

○また、「県都那覇市の振興に関する協議会」において、県都那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑に進めるため、県都那覇市の振興事業について、引き続き協議を進めることとする。

【宜野湾市】

○キャンプ瑞慶覧返還予定部分(宜野湾市地区)の跡地利用については、市は地権者等関係者のワークショップや懇談会の開催、市の跡地利用計画策定委員における審議など跡地利用計画策定に向けた取組を進めているところであり、平成14年度末には跡地利用基本構想策定、15年度に基本計画策定を目途に取組を進めることとする。

○また、斜面緑地帯部分等の文化財、動植物等についての基本的なデータの整理についても、引き続き取組を進めることとする。

【北谷町】

○キャンプ桑江南側地区の跡地利用については、町は隣接する北側地区の再開発事業との整合性を図りつつ、一体的な都市基盤の整備が行えるよう、現段階から関係者間で連携・協力を図りながら取組を進めることとする。

〇また、文化財関係、原状回復措置関係等についても北側地区の再開発事業に関する取組を踏まえ、具体的な取組を進めることとする。



3駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について

(1)駐留軍用地跡地利用に係る課題について

 これまでの既返還跡地における再開発事業の事例では、跡地利用計画策定の遅れが跡地利用までの期間の主な遅延要因の一つとなっている。

 そのため、駐留軍用地跡地利用を迅速かつ円滑に進めるためには、早期の跡地利用計画策定に向けた取組を進めることが重要であり、跡地関係市町村においては、返還前の早い段階から文化財や自然環境に関する調査、地権者の合意形成に関する調査など跡地利用計画策定のための各種調査を実施する必要がある。

 また、各種調査の実施に当たっては、基地内の円滑な立入調査に関し、国、県、跡地関係市町村が緊密に連携・調整を図りながら取り組む必要があるほか、次の課題について、検討・取組を進める必要がある。


○埋蔵文化財調査体制の整備・充実等
 跡地利用計画の策定に当たっては、埋蔵文化財の所在状況を把握するための詳細分布調査等を返還前の早い段階から実施する必要がある。そのため、関係市町村は、計画的な調査体制の整備・充実について検討するとともに民間調査機関の活用や調査を効率的に進めるための最新技術を活用した調査手法について、県の協力も得ながら検討を進める必要がある。


○跡地利用計画策定のための各種調査に対する国の支援
 跡地利用計画策定のための各種調査については、平成15年度予算案においては、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費により、新たに大規模跡地以外の特定跡地等についても国の支援が受けられることとされている。
 また、内閣府直轄事業のアドバイザー派遣事業や文化庁補助による埋蔵文化財詳細分布調査など現行の各種補助調査等の活用も図りながら取組を進める必要があり、今後とも跡地利用計画策定のための各種調査に対する支援について国に求めていくこととする。

○返還区域や原状回復措置の具体的内容等の早期の確定
 平成14年10月に「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、返還合意後、速やかに定める「返還実施計画」において、返還に係る区域や返還の予定時期に加え、新たに国の行う原状回復措置に関する事項を明確に定めることとなった。
 跡地利用計画や事業計画の策定に当たっては、前提となる返還区域や原状回復措置の具体的内容等について早期に確定する必要があることから、このことについて早い段階から連絡・調整が図られるよう、国に求めていくこととする。


(2)今後の取組について

○個別の跡地利用に係る課題については、跡地特有の共通の課題も多くあり、跡地関係市町村が互いに情報の共有化を図り、共通認識を持つことが、跡地利用に係る課題解決に向けた取組を進めていく上で、必要かつ重要であることから、本連絡・調整会議において、跡地利用計画策定や再開発事業等に関する個別跡地の課題等について、引き続き協議・調整を進めることとする。

○次回以降の連絡・調整会議については、個別跡地の課題等に関する取組の進捗状況等に応じて開催することとし、次回は、県及び跡地関係市町村における跡地利用関連の予算措置状況等も踏まえ、本年夏頃の開催を目途に取組を進めることとする。

○跡地対策協議会については、本連絡・調整会議における協議状況等を踏まえ必要な時期に開催されることとなる。これを踏まえ、本連絡・調整会議の協議事項のうち、協議会への意見の反映に関する事項については、内閣府とも密接に連携を図りながら取組を進めていくこととする。



ページの最初に戻る